９月１８日は、「敬老の日」です。敬老の日にちなみ、高齢者の皆さんに直結する政治課題をとり上げます。
先の通常国会で「医療制度改革法案」が可決・成立しました。本年１０月１日から施行されます。この法案の骨子は・・・
①高齢者の患者負担の見直し
②療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の見直し
③高額医療費の自己負担限度額の引き上げ
④後期高齢者医療制度の運営
など、高齢者を対象にした応分の負担増が特徴であり、年間１兆円もの伸びを示す医療費を抑制しようとしていることが、この法案の中身からも伺えます。
そこで、この法案の検証と、川崎市の今後の取り組みについてまとめてみました。
はじめに、高齢者患者負担の見直しでは、現行・・・７０歳未満は３割負担、７０歳以上は１割負担（現役並みの所得者２割負担）であるのに対し、改定後・・・現役並み所得者の負担は２割から３割に変わります。
つぎに、療養病床の食費・居住費ですが、現行は食材料費相当を負担していますが、改定後、食費は食材料費および調理コスト相当を負担（４２，０００円）することになります。居住費は光熱水費相当を負担（１０，０００円）。合計で５２，０００円の本人負担となります。
さらに、高額療育費の自己負担限度額の引き上げについては、現役並み所得者の場合・・・外来４０，２００円が４４，４００円になり４，２００円の負担増です。入院は、７２，３００円が８０，１００円になり７，８００円の負担増です。
一般所得者の場合・・・入院４０，２００円が４４，４００円になり４，２００円の負担増です。
こうした法案が可決・成立しました。また、平成２０年４月からは、老人保健法が廃止され、さらに高額な負担増になることが予測されます。
川崎市における６５歳以上人口は、既に１４パーセントを超え、少子高齢社会に突入しています。もはや少子高齢「化」社会ではありません。また、本年２００６年をピークにして、日本の人口は減少を始めます。人口減少は、わが国はじまって以来の未曾有の国難です。持続可能な活力と「ゆとり」ある社会を構築しなければなりません。
そのためにも、市民一人ひとりのマンパワーが最大限に発揮される「街づくり」が、今、求められていると考えます。そのためにも、他都市の比べ極端に遅れている川崎市の社会資本の整備を、今後、高率的に進めていかなければなりません。経済の活性化と社会福祉の充実は表裏一体です。社会資本整備を無視し、福祉のばら撒きに専念した過去の失敗を、川崎市は二度と繰り返してはならないと思っています。