岡田克也民進党代表が18日の党首討論で消費税再増税の先送りを求めたとのことです。
しかし、産経新聞の報道によれば、岡田氏は消費税再増税の先送りを求める一方で、その条件として、
①平成31年4月に10%に引き上げ、32年度の国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標は堅持
②行財政改革の確実な実行
③社会保障の充実策は赤字国債を財源に来年4月から予定通り実施
④与党が合意した軽減税率制度の白紙撤回
・・・の4項目を提示されたようです。
現段階において、とりあえず③はいいとしましょう。しかし結局は消費税率を上げろ、とのことのようです。
しかも、れいのごとくプライマリーバランスの黒字化までもが。
②の行財政改革の確実な実行って、もしかして構造改革のことでしょうか。だとしたら、もはや救いがたいですね。
このかた(岡田代表)はおそらく、全く理解されていないのでしょうが、消費税の増税(法人税減税)、プライマリーバランスの黒字化、構造改革の推進は、どれもこれも悉くグローバル投資家らが要請してきたことです。
いわゆるグローバリズムです。
グローバリズムとは、大量の資金を国境を越えて移動させることにより、主として投資収益で暮らす国境観念のない人々が豊かになるためのシステムです。むろん、このシステムは、普通に働き、その所得をもって国内で暮らす日本国民のための経済(国民経済)の敵です。
トマ・ピケティをして、「所得で暮らす人々の成長率より投資収益で暮らす人々の成長率のほうが高まれば、持続不可能なほどに格差が拡大する」と言わしめました。
今朝のフジテレビの報道番組『新報道2001』でも格差問題がとり上げられていましたが、自民党議員、民進党議員ともに、「格差問題=同一労働・同一賃金」問題に終始して、グローバリズムという本質的問題までには全く及びませんでした。
詰まるところ、自民党も民進党もグローバリズム推進政党なのです。加えて、未だに護憲だの改憲だの、あるいは集団的自衛権だの憲法9条だのと、両党は今もってなお冷静時代の時代遅れで不毛な対立軸に終始しています。経済政策の無策という点では同じ穴の貉なのです。
「自民党もイヤだけど、民進党もイヤだ」「今の政治には選択肢がない」という国民の声が聞こえてくる要因は、このあたりにあるのではないでしょうか。
ここにきて、衆参ダブル選挙の可能性が高まっているようですが、国民にとって選択肢のない選挙ほど空しいものはありません。
さて、岡田代表の示した条件の話しに戻ります。
要するに、党首討論で岡田代表は・・・
①グローバル投資家のためには法人税を減税しなければならない(法人税を減税すると配当金が増えます)。よって、その穴埋め財源として、所得で暮らす日本国民を苦しめてでも消費税の更なる増税を約束しろ。
②日本国民を更に貧困化してでも、プライマリーバランスを黒字化してデフレを長期化させろ。
※デフレ期にプライマリーバランスを黒字化させようとすると、かえってプライマリーバランスは赤字化します。
③国民の安全を損なってでも、構造改革を進めてグローバル投資家たちに利益を与えろ。
という条件を提示したのです。
きっとご本人は「そんなことは一言も言っていない」と言うでしょう。
でも、明らかに同じことなんですよ、代表!
その理屈がどうしても解らなければ、いつでもご説明に上がる用意がありますので遠慮なくご一報ください。
総理を目指す野党第一党の党首が暗く(K)てケチ(K)なのは致し方ないにしても、無知(M)なのは困るんです。