安倍総理の尊崇する米国様からスティグリッツ氏やクルーグマン氏を招き、彼らの助言という形で消費税の再増税延期の流れをつくることに成功した安倍政権。
消費増税至上主義の財務省に対しては、外圧をも利用せざるをえないと判断されたのでしょう。
この際、外圧であっても何でも構いません。消費増税を凍結し、デフレ脱却のための財政出動(需要創造)へと政策転換を図ってほしいものです。
ところが、スティグリッツ氏やクルーグマン氏らは、①消費増税の延期と、②財政出動の必要性の両方を説いたはずなのですが、なぜか財政出動だけは無視されています。
それどころか、今回の熊本地震を受けて、「復興費を捻出するためには消費税の増税が必要」という愚論が出はじめています。この手の情報拡散は、おそらく財務省あたりの差し金だと推察されますが・・・だとしたら、すごい執念ですね。災害までをも政局につかうとは・・・
どうやら財務省は、“供給制約”(公共事業を発注しても建設業者や土木業者が足りない)を理由(盾)にして、財政出動を拒んでいるようでもあります。(※実際には供給制約などありません。人手不足は既に解消されています)
総理、負けないでください。
総理が日本国民の実質賃金を下げてでも重視してきた株式市場も、今や財政出動を求めていますよ。