時に政府の御用新聞としての一面もあり、時にアメリカCSISの手先のような一面もある日本経済新聞ですが、以下の記事を読むと、「雇用は絶好調なのに消費が冴えず貯蓄に回っている。その理由は賃上げ不足」という久々に70点級の状況分析をしています。
『雇用絶好調でもさえない消費 賃上げ力不足、貯蓄に回る
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97530910R20C16A2SHA000/?dg=1
「経済の好循環」のカギを握る個人消費がさえない。前期比0.4%減に沈んだ2015年10~12月期の実質国内総生産(GDP)も個人消費が同0.8%減と数字を押し下げる「主犯」だった。雇用情勢は日銀の黒田東彦総裁が「完全雇用に極めて近い」というほど良く、本来なら賃金が上がり消費につながるはず。なぜ盛り上がらないのか。(後略)』
実質賃金が上がらないから消費が増えない、という点は今更ながら・・・そのとおりです。
ただ、さすがに御用新聞だけあってアベノミクスへのエールは忘れていません。何分、「雇用は絶好調!」だそうです。
確かに昨年1月に3.6%だった失業率が、12月には3.3%と更に低下しました。しかし、失業率の低下がアベノミクス効果によるものであるかのような報道に違和感を覚えます。
例えば、正規よりも賃上げを見込めない非正規雇用の増加率が高いことや、そもそも実体経済(GDP)が低迷していることは統計によっても明らかです。
それに政府は、完全失業率の定義を過去のトレンドの平均値に変えてしまうなどのご都合主義なこともしています。過去のトレンドの平均値にすれば数値は必然的に下がりますから。
下のグラフは、正規と非正規の職員・従業員の推移です。一昨日のグラフは長期的にみていますが、本日はアベノミクス以降の推移をみています。
グラフをみると、非正規の伸び率が正規の伸び率を上回っていることがわかります。雇用が増えている、といっても主として非正規が増えているということです。
そして何よりも、失業率が低下している最大の要因は生産年齢人口(15~64歳)の減少です。
下のグラフのとおり、生産年齢人口割合の推移を直近の統計でみると、2010~2014年の間で2.57ポイントも減少しています。
要するに、景気とは関係なく我が国では既に人手不足が始まっている、ということです。
先ほどの日本経済新聞の記事を額面どおり鵜呑みにすると、景気は今一つだけど、あたかもアベノミクスによって雇用だけは改善しているかのような印象を植え付けられてしまいます。
賃上げが進まない理由は、デフレとグローバリズムに基づく構造改革です。…という真実を、ぜひとも報道してほしいものです。