川崎市議会議員三宅隆介ブログ

「子ども手当」の財源は全額国庫負担で！

　国政では、政権公約である「子ども手当」の財源問題をめぐって大きな議論を呼んでいる。先の総選挙で提示された民主党マニフェストでは、「子ども手当」の実施にあたっては、その全額を国庫負担によって実施することが約束されていた。
　ところが現在、「子ども手当」の地方負担として、個人住民税の扶養控除廃止による増収分や現行の児童手当の地方負担分を充てることが検討されている。このことは「地方分権」や「地方自治の本旨」にも反する重大な公約違反に相当する。
　そもそもマニフェストの財源は「無駄遣いの根絶」や「埋蔵金の活用」、「租税特別措置などの見直し」によって創出される約束であった。とりわけ「子ども手当」の財源に関しては、「所得税の配偶者控除と扶助控除の廃止」で対応することをマニフェストに明記し、国民に説明するとともに、政府関係者も「住民税は含まない」「全額国で負担する」と明言していた。
　にもかかわらず、国税の大幅な減収の中で、「事業仕分け」や「税制の見直し」で財源を捻出する見込みが立たなくなった現状から、地方固有の自主財源である住民税について公約にない増税を行い、その使いみちを国が勝手に決め、児童手当の地方負担分をまったく別の制度である「子ども手当」の財源としようとしている。このことは地方自治の主体性を無視するものである。
　各地方自治体では、不況の深刻化による法人関係税の落ち込みから急激な税収減が予想されている。また、歳出面では臨時財政対策債の償還もあり、社会保障などの義務的経費が拡大するため、財源不足が一段と加速する状況にある。このため、それぞれの地方自治体は、程度の差はあれ徹底した自己改革を進め、厳しさを増す国民生活を守るために財源確保を図っている。
　鳩山内閣は「地域主権」の確立をめざし、国と地方の協議の場の法制化にとりくむなど、地方分権改革に対するその姿勢は多くの国民から大きな期待を得ているところである。しかし、今回の「子ども手当」の地方負担の検討は、こうした地方自治体の改革努力を国の都合により無にするものである。
　よって、「子ども手当」の実施にあたっては、その財源を地方負担に求めることなく、政府の責任において全額国庫負担で実施するよう強く求たい。

市政レポート最新版発行中

三宅隆介の市政レポート最新版を発行しています。今回のレポートは、①偏差値秀才無能論　②６月定例会・一般質問（体罰は善である）がテーマになっています。

早速、さまざまなご激励やご賛同の声を頂いております。一人でも多くの皆様にご一読を賜り、忌憚のないご意見などを頂けましたら幸甚です。無料で配布させて頂きますので、ご希望の方は、ぜひとも下記までお問い合わせください。

三宅隆介事務所

電話　０４４－９３４－３３０２　　ファックス　０４４－９３４－３７２５

「精神」を定義できない教育委員会

　昨日、川崎市議会にて一般質問にたちました。質問内容は、①救急医療と療養病床について　②教育現場における体罰について、の二点です。

①については、本市には療養病床が不足している。そのことが、結果として救急搬送の遅れにつながっている。というように、救急搬送の遅れと療養病床の不足との間の因果関係について指摘しました。

②については、「体罰」の定義、「虐待」の定義をそれぞれ質問しましたが、教育長は的確な定義をすることができませんでした。今の教育行政は、「体罰」と「虐待」と「暴力」の概念をごちゃ混ぜにしています。

　また、今の教育行政では「精神」というものを、どのように定義しているのか、という質問をしたところ、やはり教育長は答えることができませんでした。人間の行動は、すべて精神に基づいて行われます。その精神を定義できずに、いったい何を教育しているのでしょうか？

　以上は質問の一部です。この他にもたくさん質問しておりますので、詳しい質問内容につきましては、後日、市政レポートを作成してご報告申し上げます。ぜひご一読ください。

　お問い合わせは、三宅隆介事務所まで・・・

　電話０４４－９３４－３３０２

６月２９日（月曜日）、一般質問にたちます

本日より、川崎市議会では一般質問が始まりました。私は、来週の月曜日（６月２９日）の午後、一般質問にたちます。

質問内容は、①救急医療と療養病床について　②教育現場における体罰について　です。

下記のサイトから議会中継をご覧になれます。録画中継は、７月１日（水）からです。

http://www.kawasaki-council.jp/

私が「退席」をした理由

　議会改革には賛成、しかし理念条例には反対！

　本日、川崎市議会で、各派共同提案により「川崎市議会基本条例」（案）が提案されました。これまで私は、この条例案には多くの問題点があることを会派内において再三にわたり提言し、それに変わる対案も提示して参りました。しかし残念ながら、その提言はことごとく退けられたまま議会に提案されるにいたりました。

　市民の利益につながるとは思えない条例案には到底、同調することはできない、と判断し、この議案の採決の際、議場を退席しました。

　市民の利益と、会派の利益が対立した場合、市民の利益を優先し決断するのが、政治の常道であると考えます。

　私が、この条例の制定に賛成できない理由は下記のとおりです。

１．そもそも、この条例を制定するにあたり、なぜ議会を開き議論の内容を公開しなかったのか。議員定数の１/12で提案して特別委員会をつくり、公開の場で議論するべきではなかったのか。開かれた議会を創ることを目的とした条例案であるのに全く開かれていない。談合議会の所産である。

２．議会の活動原則、役割、権限について、川崎市議会が創設的に規定する権限はないはずである。憲法と地方自治法の規定に従って自由に運営することこそ、時代の変化に柔軟に対応して必要な措置をとっていく地方自治にふさわしい。運営上、不都合があるのであれば個別に改革をするべきである。包括条例にすることによって、かえって議会改革の柔軟性と機動性が損なわれる。例えば、議決事件を決める必要性があるなら、それを規定する条例を制定するべきである。また、会議のあり方についても、必要ならその条例を個別に制定すればよい。包括的な条例は危険である。

３．議員は、この条例がなければ「議員間で活発な討議」をしないのか。また、条例に規定しなければ、参考人や公聴会の制度を活用しないのか。現行制度だけでも十分に可能なはずである。あるいは、条例に規定しなければ、議会は広報のあり方を「不断に検証」しないのか。また、議員は有権者に対して議会活動を「積極的」に「公開」も「発信」もしないのか。なんのために、政務調査費を使って「議会だより」等を発行してきたのか。議会の機能強化についても、わざわざ条例に書かなければ、地方自治法の規定も活用する気がないのか。本条例には「努める」という文言が多い。必要なことを必要なときに的確に実行していくことが政治である。このような理念条例は、中学校の生徒手帳の「生活の心得」まがいの「議員の心得」を条例化することに等しい。

４．市民の議会活動への「参加」とは何を意味するのか。自治基本条例の文言から考えると、市民が政策過程の全てに対し、議員と対等に直接的に「参加」できることでなければならない。従って、市民にも議場での発言、裁判員制度同様の評決権、質問権等が認められなければならない。結果、議員は不要となる。また、自治基本条例の「市民」の定義からすると、川崎市に住民票をもたないもの、外国人、未成年者、団体も市民であることから、これが「参加」する議会とは、憲法、地方自治法に違反する議会となる。

５．理念を条例化するということは、すなわち全体主義に他ならない。全体主義は個人の自由を奪うものであり、とうてい開かれた議会にはつながらない。

６．この条例の必要性が理解できない。あってもなくてもよいものは、ないほうがよい。理念条例が制定されれば、特定市民の特定な活動に公金をつかうことの法的根拠を与えることになる。

代表質問にたちました

民主党川崎市議団を代表して、今定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問しました。

下記のサイト（インターネット議会中継）で、録画中継をご覧になれます。（６月１８日より）　http://www.kawasaki-council.jp/

明日、代表質問にたちます

　ただいま、平成２１年第２回川崎市議会定例会が開催されています。明日の１６日（火曜日）、午前１０時より、私は、民主党川崎市議団を代表し、代表質問にたちます。

　下記のサイトから、ネット中継をご覧になれます。ぜひ、ご覧になってください。録画中継は、２日後の１８日（木曜日）からになります。

http://www.kawasaki-council.jp/

予算審査特別委員会にて質問しました

　去る３月１９日、平成２１年第一回川崎市議会定例会が閉会しました。私は、予算審査特別委員会において以下３項目について質問しました。

１．市立多摩病院など、指定管理者が運営する公立病院のあり方について

２．生活保護制度の健全性について

３．産業政策について

　なお、次のサイトからインターネット録画中継がご覧になれます。３月９日（月曜日）の三宅隆介の番号をクリックしてください。

http://www.kawasaki-council.jp/

予算議会はじまる

　先日、川崎市当局から平成２１年度予算案の概要が示されました。

　予算規模は、1兆3.173億6.431万円です。この額は一般会計、特別会計、企業会計の合計であり、対前年度比は1.2％の減となっています。

　この来年度予算案は、２月１８日（水）から始まる「平成２１年度第一回川崎市議会定例会」、いわゆる「予算議会」に提出されます。本議会では、予算案を含めて５０の議案が審議されます。

市立多摩病院について

　市立多摩病院は、開院以来、市民にとって安心できる医療サービスを提供し、川崎市北部における中核的な医療施設として定着しています。ただ、この病院の決算額は、開院以降、収入は安定しつつも、いずれの年度も支出超過です。その赤字の主因は施設設備の維持費であり、その高い維持費が指定管理者の運営を圧迫しています。
　そこで私は、去る１２月議会で、市立多摩病院の建設コストを平米単価で質問しました。結果、この病院の平米あたりの建設コストは５１万７千円だったことが判明しました。
　全国の公立病院の平米単価の平均が３６万３千円であることから、この施設の豪華さが伺えます。
　施設を必要以上に豪華にすれば、当然ながら維持費にカネが掛かります。建設・設計にあたった当時の行政と、それをチェックすべき当時の議会（私の当選前）にはこの常識が欠けていた、と言わざるをえません。
　指定管理者はこの高い維持費に悲鳴をあげています。今後、施設を建設した行政と施設を運営する指定管理者との間で協議が行われます。私は、双方の意見を客観的に分析できる第三者的機関を臨時的に創設し、一刻も早い問題解決を要望しました。
　この地域に医療的空白をつくらぬよう、行政の適切な対応が求められています。