川崎市には、即刻廃止すべき悪しき条例がいくつかあります。
その一つが「自治基本条例」です。
地方分権一括法の制定(1999年7月に成立)を契機とし、この法律に基づいて全国の自治体で「自治基本条例」制定の動きが活発化しました。
川崎市においては、平成17年に「自治基本条例」が制定されました。
制定以来11年が経過しましたが、制定された条例や制度が、きちんと機能しているのか、あるいは何らかの弊害になってはいないか、それをチェックすることも議会としての大切な役割であり義務であると考えます。
私はこれまで議会の場ではもちろんのこと、本市当局や同僚議員、そして有権者の皆さんに対し、この条例の危険性について警鐘をならしてきました。
結論からいえば、この条例は不必要な条例です。
私はこれを、行政ゴミと言っています。
以前にも述べましたが・・・ここで今一度、この条例がなぜゴミなのか簡単にご説明申し上げます。
まず、自治基本条例とは何か、というと・・・
自治基本条例は、一般的に自治体の最高規範(自治体の憲法)として位置づけられています。他の条例等の制定や改廃にあたっては、この条例の内容に適合させなければなりません。
また自治体によっては、この条例の制定を外国人地方参政権への足がかりとしているケースもあります。
更には国の政策と真っ向から対立する政策を盛り込む自治体さえもあります。この条例には、様々な政治参画と意見表明の方法が盛り込まれるなど、誰にも反対できないような美辞麗句が謳われ、この条例を遵守することを議会や市民に宣誓させています。いわば典型的な理念条例です。
自治基本条例は民主主義の基本である代表制民主主義(間接民主主義)を否定します。
例えば、自治基本条例を制定したがる首長は、有権者の代表機関である議会からの同意を得られないとなると、必ず直接民主制を主張しはじめます。そのため、自治基本条例に付随して制定されるのが「住民投票条例」です。前大阪市長の橋本徹氏率いる大阪維新の会も、ヒトラー率いるナチスも同様の手法をとりました。
この条例の具体的な問題点を箇条書きにしておきます。
①日本国憲法や地方自治法は代表民主制を原則とし、直接民主制を補完的措置として位置づけているのに対し、自治基本条例は明らかにこの原則を否定しています。直接民主制は不平等かつ危険な制度です。
②理念を条例化することは全体主義思想そのものです。この条例自身が不磨の大典と化し改正できないものとなります。
③市民が選んだ議会よりも、選挙でオーソライズされなかった少数意見が尊重され自治を牛耳ることになります。
④地方自治法の定義とダブらせることにより、地方自治法に対し対等ないし優越を主張し国家の上位性を歪めています。
⑤この条例でいう「市民」には、市に住む人のほか、勤務する人、市内の学校の学生、また外国人も含まれます。
⑥市外の住人や外国人も市民の権利を左右でき、選挙権と被選挙権が侵害されます。 ほか。
上記のような理由から・・・
1.この条例は、参政権の不平等であり無駄かつ有害である。よって必要なし。
2.この条例は、裏口からの外国人地方参政権の付与である。
3.自治基本条例をはじめとした「理念条例」には、国家解体思想が構造的に仕込まれている。
4.保守には、理念を法令化するという傲慢な発想はない。
5.地方政治の改革は、何よりもまず議会の活性化と議員の質的向上にある。
以上、私がこの条例を行政ゴミという理由です。
ところで本日は、5月3日です。
そうです。朝日新聞が、ここぞとばかりにはしゃぎだす日です。彼らにとって、一年で一番大切な日なのでしょうね、きっと。
さっそく、以下のような記事を掲載しています。
『改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html
憲法記念日を前に朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。(後略)』
改憲が不要かどうかの前に、せっかくなら朝日新聞が不要かどうかの調査もすればいいのに・・・
さて、4月29日のブログでも取り上げましたが、なぜ現行憲法が5月3日に施行されたのか?をご紹介します。
昭和21年の今日、日本国にとって屈辱的な裁判が開廷されました。そうです。いわゆる“東京裁判”です。
その翌年(昭和22年)の5月3日、米国は“日本国憲法”という日本国にとって更に屈辱的な“占領憲法”を施行しました。
要するに、米国は、5月3日という日を日本人にとって永遠に屈辱的な日にしたかったのです。
では、なぜ占領憲法なのか?
当初、米国は、日本を少なくとも50~100年間(半永久的)にわたって占領統治する予定でした。
現行憲法は、そのことを前提にして制定された憲法です。いわば、米国が日本を占領統治するための基本法です。私が現在の日本国憲法を「占領政策基本法」と呼ぶ所以です。
ところが、昭和25年に勃発した朝鮮戦争により、米国の対日政策が大幅に変更され慌てて日本を独立させたのです。むろん米国は、日本に独立を許す以上、占領政策基本法(日本国憲法)は無効とされ、新たな独立憲法が日本人の手によって制定されることを覚悟していたはずです。
ところが、ところが、朝日新聞のような無知蒙昧新聞に象徴されるように、なぜか憲法改正を党是としてきた政党までもが護憲政党となり果て現在に至っています。
朝日新聞がどんなに屁理屈をこね回して現行憲法を正当化しようとも、そもそも憲法とは主権の発動です。主権のない時代(占領時代)に、半永久的な占領を前提として制定された憲法が憲法であるはずがありません。
よって逆の意味で、朝日新聞が言うように改憲は不要です。無効でいいのです。
なので現行憲法の改正は、少なくとも以下の手続きを踏むべきです。
1.現行憲法の無効確認の国会決議
2.現行憲法無効から独立憲法制定までの間、現行の法律が暫定的に機能する特別措置法を制定
3.明治憲法を改正する形で新憲法(独立憲法)を制定する
もし現行憲法の手続きに則って改正手続きをとってしまうと、占領政策を日本国自らが肯定することになってしまいます。
それに、今後もし外圧によって憲法を押し付けられたとき(そんなことは決してあってはならないのですが)、それを拒否する論理が成り立たなくなってしまいます。
このように現行憲法について考えると、ゴミは自治基本条例だけではないことが解ります。いつの日か、5月3日はゴミの日となるかもしれません。
ところで・・・
新聞紙は再生紙としてリサイクル可能ですが、新聞社は・・・?