熊本では、あいかわらず地震が続いております。
とりわけ震源となった益城町では、半数以上の家々が倒壊の可能性ありと判定されているとのことです。多くの方々が自宅に戻ることのできない避難生活が続くことになろうかと存じます。被災者の皆様におかれましては心よりお見舞いを申し上げます。
まずは早急なる補正予算の成立が必要です。
政府は今年度予算の予備費約3500億円や交付金を合わせて1兆円規模の復旧復興対策を講じるとのことです。即ち補正予算案としては6000億円規模になろうかと思いますが、当然のことながら野党は率先して協力すべきだと思います。
『首相 補正予算早期成立で復興加速を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010504101000.html
安倍総理大臣は、一連の地震で大きな被害を受けた熊本・大分両県を視察したあと、記者団に対し、今年度の補正予算案を早期に成立させ、被災者の住まいの再建や、産業の復興を加速させたいという考えを示しました。(後略)』
今のところ1兆円とのことですが、不足した場合は即時に補正を組むことを前提に、とりあえずは1兆円の速やかな執行を求めたいと思います。
さて、その一方で国民経済は深刻な状況に追い込まれています。
2016年1-3月期もマイナス成長の可能性が高くなってきました。1-3月期どころか4-6月期までもがマイナスの可能性もあるとのことです。
『GDPは連続マイナスの公算、それでも鈍い政府
http://toyokeizai.net/articles/-/116087
28日に発表された鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年1─3月期の国内総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長となり、4─6月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。ただ、政府内では具体的な経済対策の規模や内容の詰めが進んでおらず、大規模な対策を求める民間サイドとは対照的な動きとなっている。(後略)』
日本経済は確実にリセッションに突入しており、2年度連続のマイナス成長は歴代内閣の中で初めてのことです。さらにへたをすると、3四半期連続のマイナス成長の可能性すらでてきました。
株価重視のアベノミクスは間違いなく日本国民を貧しくしてきたのです。
金融政策のみに頼ってデフレ脱却のための財政出動を怠り、消費税の増税によって完膚無きまでに民間消費を冷え込ませました。まさに失政です。
失政に対しては厳しく責任を追及しなければならず、少なくとも安倍総理は国民に対して説明責任を果たすべきです。
5月18日には、GDP2016年1-3月期の正式な速報値が発表されます。
復興の名のもとに、為政者の失政を有耶無耶にしてはならないと思います。