内閣府の発表によると、民間設備投資の約半分を占める機械受注の2月の数字は、前月比で9.2%減というまことに厳しい結果となりました。
『2月の機械受注、前月比9.2%減 船舶・電力除く民需
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H86_Y6A400C1000000/
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比9.2%減の8487億円だった。QUICKが事前に集計した民間予測の中央値は12.0%減だった。(後略)』
このままいくと、GDP1-3月期はマイナス成長の可能性が高まります。もしそうなると、2年度連続のマイナス成長という日本経済史上最悪の経済情勢に陥ることになります。
安倍内閣は、スティグリッツ氏やクルーグマン氏に言われ、やっと財政出動の必要性を認識しはじめたのかと思いきや、それでも公共投資には今一つ乗り気でないご様子です。
しかし、デフレは長引き、国債金利はマイナスになるほど資金がだぶついています。加えて、長年の公的資本形成の縮減によりインフラの劣化が進んでいる今こそ、思い切った財政出動が求めれています。
このままデフレを脱却できないままにマイナス金利が継続されれば、銀行の収益はまちがいなく圧迫されます。銀行はそれを回避するために、口座手数料などのかたちで預金者負担を求めることになるやもしれません。
そのことがまたデフレ化に拍車をかけることになります。
これ以上の負の連鎖は許されません。