日本に在住している外国人に対し、地方自治への参政権(選挙権)を付与しようという動きがある。また、この動きを積極的に推進しようとしている自治体もある。私は、外国人への地方参政権の付与を断固として反対する。
推進派の主張は、概ね次の通りである。
①外国人も税金を払っているのだから、地方参政権ぐらい与えてもよいのではないか。
②韓国では外国人に対し地方参政権を付与している。従って相互主義の観点から、日本も認めるべきである。
③EU諸国でも地方参政権を相互に認め合っている。
これに対し、つぎのとおり明確に反論したい。
まず①についてだが、納税の対価は、道路や水道や消防や警察などの行政サービスであって参政権ではない。もし納税を参政権の根拠にするのであれば、納税できない人からは参政権を取り上げなければならないし、納税額の違いで参政権に差をつけようという議論も成り立つ。従って納税と参政権は何ら関係がない。
つぎに②であるが、韓国で地方参政権を与えられている日本人は約50人程度であり、在日韓国人は40万人を超えている。これでは相互主義は成立しない。
③のEU諸国は、宗教的にも文化的にも共通しており経済的にも統合されている。そして政治的にも緩やかな国家連合を目指し、将来的にはEUの大統領まで選出する予定だ。しかもEU域外に対しては外国人参政権を認めていない。その一方、領土問題を抱えている日本・中国・韓国・ロシアの関係はEU諸国のそれとは全く状況が異なる。EUは統合されつつも相互に内政干渉をひかえるという大人の関係が成立しているが、中韓両国は教科書や靖國神社(戦没者追悼)等、わが国の魂に関わることへの干渉も平然と行う。忘れてならないのは、在日中国人の存在である。在日韓国人が年々減少する一方で在日中国人の増加はめざましい。その上、中国は国家政策として中国人の外国移住を推進している。中国が成立してから、チベットやウイグルなどに対して行った移住政策により、各民族は自分の土地で少数民族化し、政治的にも経済的にも圧迫され滅亡寸前にさせられている。
仮に、日本において外国人地方参政権を認めてしまえば、我が国の国益を大きく損なう。
例えば、人口が少ない島根県に何万人単位の在日韓国人が住民登録を行ったとする。そうすれば「竹島は島根県である」と決議した島根県議会において、この決議を無効廃止することも可能だ。あるいは、対馬に何十万単位の在日韓国人が住民登録すればどうなるか。韓国人は既に対馬の土地を盛んに買い占めている。対馬の行政を韓国が牛耳ることも可能となる。また、ロシア人が根室等に集団で移住すれば、北方領土の返還どころか、北海道の一部のロシア化すら起こりかねない。
そもそも、自国に敵意をもつ外国人に参政権を与える国など世界中どこを探しても一つもない。占領憲法(日本国憲法・15条1項)でさえも、参政権は「国民固有の権利」と定めている。外国人地方参政権を認めるのであれば憲法改正をしなければならない。また、参政権(国籍)には自国が戦争になったときに命をかけて闘う義務が伴う。仮に日本と韓国が戦争になったら、在日韓国人たちは日本の為に戦ってくれるのであろうか。もし戦えば、在日韓国人は本国への忠誠義務に反することになってしまう。本国のために戦おうとしない者が居住国のために戦うはずもない。