市バス事業は、地域の生活を支える大切な交通手段です。
しかし近年、交通手段の多様化や景気低迷の影響、あるいは少子化などによる通学利用者の減少等、バスの乗車人員は年々減少傾向にあります。
そこで本年一月、バス事業経営問題検討会から「市バス事業における経営のあり方」についての答申がなされました。
その答申のなかで示されている経営効率化にむけた提案に対し、私どもの会派（民主・市民連合）は、先の議会において次のような質問を致しました。
①市の全体的施策と市バス事業との関連で「公共の福祉」の増進をどのようにはかるのか。
②職員の意識改革の具体的な取り組みはどうなっているのか。
③増収策の一環で、３月１日から始まっている貸切バス事業の収支見込などについて、それぞれ質問致しました。
これに対し、
①一般会計に頼らない健全で自立した財務体質を早期につくる。採算のとりにくい「生活路線」は公共の福祉の視点から確保する。
②職員の意識改革については接遇の改善につとめる。
③貸切バス事業については、市内小学校の遠足利用など積極てきな営業活動を行う。
との答弁がありました。
少子高齢化社会をむかえ、市民の移動する手段としての市バスの役割はますます重要になっています。
また、経営の健全化を進めることは勿論のことで、一般会計からの補助金に依存した現在の体質は大きな問題です。ぜひとも、阿部孝夫市長には、抜本的なバス事業の改革を断行してほしいものです。
