川崎市議会議員三宅隆介ブログ

桜切るバカ、梅切らぬバカ

松下政経塾を創設された松下幸之助さんは、「政治」というものを「国家経営」と定義し、究極的には無税国家を理想とされた。その松下政経塾第一期生の野田さんが、昨年ついに総理になった。その野田さんが「消費税の増税こそが、私の政治家としての集大成だ」と言って、不退転の覚悟で増税に臨むというから苦笑せざるをえない。

それはそれとして、経済政策や経済対策というものに実は統一性はなく、その状況によって政策や対策は変りうることを理解しなければならない。
例えば、インフレ時には金融引き締めが一つの経済対策になりうるし、デフレ時には金融緩和が一つの経済対策になる。あるいは増税はインフレ対策であるし、投資減税はデフレ対策である。このように経済状況によって政策も対策も変わるのである。

野田総理が決定的に間違っているのは、デフレに苦しむ日本経済において、インフ対策である増税を実行しようとしていることだ。１９９７年、デフレ時に増税した橋本内閣でその失敗は既に証明されている。当時、消費税を３％から５％に引き上げたが、翌年の税収はかえって落ち込んだ。デフレ時での増税であったため成長率は下がり、消費税収入は増えたが、他の税収が落ち込みトータルでの税収が減ってしまったのである。それに、増税はそれを示唆するだけでデフレを助長してしまう、という敏感さを為政者はもってほしい。

成長なくして財政再建なし。今、必要とされているのは明らかにデフレ対策である。野田総理は梅を切らず、桜を切ろうとしている。

組織の規律

豊臣秀吉がまだ羽柴秀吉と名のっていたころ、彼は織田軍団の中国地方方面軍司令官のような立場にあった。中国地方方面軍司令官とは、すなわち毛利攻めの総司令官だ。

秀吉は中国地方の覇者である毛利家を織田家に屈服させるために、備中高松城を取り囲み水攻めにした。落城は時間の問題だった。

そのとき、秀吉の兵が陣中に紛れ込んだ不審者を捕らえた。その不審者は毛利側に「本能寺の変」を伝える為の密書を持っていた。この不審者を発見したことが秀吉の幸運となった。秀吉がこの幸運にありつけたのも、当時の秀吉軍の軍規が極めて厳格であったことの証しである。

昨年末、オウムの平田容疑者が警視庁に出頭したとき、警備を担当してた機動隊員はイタズラだと思い取り合わなかったという。警視庁の組織としての規律は厳格か？！

謹賀新年

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は、東日本大震災という未曾有の震災が我が国に襲いかかりました。この震災によって、およそ16,000人の人々が亡くなり、3,500人以上の人々が行方不明のままとなり、いま尚250,000人以上の人々が仮説住宅などで非難生活を強いられています。

とりわけ、福島での原発事故は人災と言っても過言ではなかったと思います。一連の事故対応をみても、改めて我が国は未だ独立国でないことを実感させられました。

一方、海外に目を向けてみますと、欧州における財政と金融の危機、チュニジアにはじまった中東の政変、タイでの洪水被害、国際テロ組織の指導者ウサマ・ビンラディンの死亡、北朝鮮での政権継承ほか、世界人口がいよいよ７０億人を突破するという一年でもありました。

本年は、アメリカの大統領選挙、ロシアの大統領選挙、台湾の総統選挙、シナの指導者交代、韓国の大統領選挙などが予定されており、世界的にも政治が大きく動く年となりそうです。とくに国際政治に大きな影響を及ぼすアメリカ大統領選挙において、もし現職のオバマ大統領が再選されれば、ドルは更に下落し1ドル=５０円台になるのではないかと懸念されており、もしそうなれば我が国経済にとって大きな痛手となります。

そうした中で我が国は、デフレ経済からの脱却と財政再建、国防の強化、拉致問題の解決、安定したエネルギー政策の実現、戦後教育からの脱却で競争力のある人材の育成を図っていかなければなりません。一刻もはやく、国家の主権と利益を守ることのできる強い政権が望まれます。

何よりも、占領憲法を廃し、独立憲法を制定することの必要性を論理的に理解できる政治集団が現れて欲しいものです。

軍器の独立をめざせ

航空自衛隊が平成２８年度から導入する次期支援戦闘機は、どうやらＦ３５になるようだ。

Ｆ３５は、候補に挙がっている他の２機種に比べても性能面で圧倒しているという。ただ難点は、一機あたりの価格が高いことのほか、国内防衛関係企業の参加が他の２機種に比べて期待しにくいことだ。

しかし、このような中にあっても、Ｆ３５の生産技術拠点を国内に確立する努力を怠ってはならない。いづれ武器輸出三原則が緩和されればＦ３５のグローバル・サプライチェーンに参加することも可能となる。それに、常に最先端技術を有していなければ、世界に貢献する国にはなれない。いわでものことであるが、将来的には主権国家として「軍器の独立」を果たすべきである。

そもそも、「軍器の独立」がなければ真の独立国とは言えず、国際政治の中で自己主張することもできない。

法律に基づいた議会運営を行うべし

国家財政の再建は地方自治の財政改革にかかっている。
なぜなら、国の支出の約半分は地方交付税と社会保障費であり、これらを執行するのはそれぞれの地方自治体なのである。

例えば、川崎市の生活保護費の支出は一般会計の約１割を占め、その受給者は川崎市の人口の約２％（30,593人）にのぼる。問題は生活保護受給者の４６％が２０～６４歳の労働人口であることだ。障害・傷病者世帯が全体の約３０％であるので、それらを差し引いてもこの比率は高いといわざるをえない。これらをチェックし真に必要な弱者にこそセーフティネットが機能するようにしなければならない。

あるいは地方行政では『自治基本条例』や『子供の権利条例』など、国家を解体する思想に満ちた仕組みづくりが盛んに行われ、そのための無駄な予算と人材が使われている。これらを廃止し行政運営の健全化を図ることこそ地方議会の役割のはずである。

しかし、現実の地方議会は驚くほどに停滞している。旧習と化した会派主義に偏り、行政の提案した議案には一部の会派を除きほぼ100％丸のみで賛成している。また、議員立法などほとんどなく、新たな改革を提案してもヤル気のない守旧派議員らによって握りつぶされる。こうした守旧派議員とそれに従順な「イエスマン議員」による会派集団、それが多くの地方議会の実態ではないか。

改革を唱える多くの若手・新人議員も、ブログや街頭ではやけに威勢がよいが、議会にくると極めて守旧派議員に従順である。昨今、こうした「ブログ・街頭議員」が跋扈している。

そのような中、川崎市議会では、法的機関である議員運営委員会において議会の改善項目案か山積している。
ところが、である。こうした改善事項を議論するため、法的根拠をもたない任意の協議会をつくり、そこに各会派の代表者が出席し改善項目を検討するという。『議会基本条例』制定のときもそうであったし、２月の『議員定数条例』改正のときもそうであったが、平場ではやりにくい議論はすべて任意の協議会を設置しそこで議論し、一定の結論（談合案）ができたら法的根拠のある機関にもどして全会一致で議決する、というパターンだ。任意の協議会で議論しても、そこでの議事録は所詮「任意の議事録」にすぎない。議会は公的議論の場であり、私的議論の場ではない。議員は地方自治法に基づく法的根拠のある機関において審議をし結論を出さなければならない。そこではじめて法的根拠のある議事録も確保される。そもそも職務中の公務員（議会局職員）をつかって、法的根拠のない任意の協議会を運営するのは、議員による公務員の私物化だ。政務調査費は何のためにあるのか。

地方議会はあくまでも地方自治法に基づいて運営されるべきである。そのことによって有権者の市政に対する知る権利や参加する権利が保障される。法的根拠をもたない機関での議論では有権者は法的裏付けをもってその議論に関わることができない。それにもし、平場では発言しづらい議員がいるとするのなら、そんな議員は議員を辞めるべきだ。

改革は今あるシステムをまずは最大限に活用して行うべきである。安易に新たなシステムをつくることはかえって禍根をのこすことになる。

渡辺美里

雑事に感けていたわけではないが、８月に発売されていた渡辺美里さんの新アルバム『Serendipity』をようやく購入した。聴いてみて、やっぱりいい。

渡辺美里さんのファンになったのが高校一年生のときだったから、ファン暦は２５年目になる。

ファンとして確信してきたことは、渡辺美里さんは常に日本語を大切にされている歌手であるということ。言葉を大切にすべき政治家の端くれとして、これからも渡辺美里さんを見習っていきたい、と改めて思わされる『Serendipity』でした。

強さは善である

映画『ワイルド・スピード』を鑑賞した。

米国のアクション映画の常として、そこに描かれているのは自由と多様性とスピードだ。そして何よりも「品格とは悪と闘う自己犠牲の精神」である。米国映画は単純すぎるとも言われるが、真理とはシンプルなものの中にこそ存在するのだから、これはこれでいいのではないか。超大国を維持しなければならない米国が、この種の映画を創り続けている理由も解るような気がする。

それよりも、我が日本でもそろそろ、他を圧倒する強さをもつヒーローとその品格を描く映画を創ってもいいのではないか。「弱さ＝正義」的なヤサオトコを主人公にした映画はもうウンザリだ。

縮む日本

厚労省の社会保障審議会が、年金支給開始年齢の引き上げを検討している。これを実現するには高齢者雇用の確保が前提となる。しかし経団連をはじめ産業界は、定年延長や高齢者の継続雇用には慎重な姿勢をみせている。いずれにしても、これらのしわ寄せは着実に若年世代におよぶ。 だが、こうした内向きな議論をする前に、政府はまず、海洋資源開発やインフラ輸出など産業経済の国際戦略を具体的に示してほしい。 でないと、日本は縮むばかりである。

航空母艦

シナが保有することになったポンコツ空母「ワリャーグ」には、艦載機が発艦するための蒸気カタパルトがない。

この蒸気カタパルトは米国の技術であり、これがあるとなしではその戦力差は格段にちがう。それに保有空母が一隻では、機動的な運用はできない。したがってシナが空母を保有したからといって、今のところさしたる脅威にはならない。

それよりも、大陸国のシナが空母を保有したのだから、海洋国家の我が日本も遠慮なく空母を保有すべきだ。これから国家的事業として進めなければならない海洋開発のためにも空母は欠かせない。日本の領海および排他的経済水域圏には豊富な水産資源やエネルギー資源が存在しており、これらを安定的かつ安全に開発し確保していかなければならないのだから。むろん、このことは日本の安全保障にもつながる。

現実的でないというのなら、まずは防災用空母として建造してみてはどうであろう。

サンフランシスコ講和条約

６０年前の今日、サンフランシスコ講和条約が調印された。これをもって、日本は国家としての主権を回復した。

このことは重要な理解である。日本はいわゆる「東京裁判」を受諾して主権を回復したのではない。当時、条約締結の全権を務めた吉田首相は「日本の名誉は保たれた。日本は誇りをもって国家主権を回復し独立することができた」と言って帰国した。だからこの講和条約には、日本を批難したり糾弾するような文言は一言たりともみあたらない。

また、講和条約第１１条を素直に解釈すれば、いわゆる「A級戦犯」などは国際法的にも国内法的にも存在しないことが理解できる。だから「A級戦犯」を理由に靖國神社に参拝しない政治家は無知蒙昧だ。

為政者の無知は罪にあたいする。

病根は占領憲法

　今の日本政治の病根は憲法にある。
　憲法とは主権の発動であるのに、現行憲法は主権なき占領時代に制定された。いわば米国が日本を長期間にわたり占領統治するためにつくった占領政策基本法といっていい。
　安全と生存を他国に依存する国家に主権が発動できるはずもない。一刻もはやく主権の発動たる新憲法を制定することが、必ず日本の病根を絶つことにつながる。例えば、福島第一原発の事故処理がうまくいかない理由もそこにある。
　憲法を論じるということは、国家の根本を論じるということだ。今日、民主党代表選挙が行われ、つぎの国家指導者が決まる。代表選挙では、憲法問題は一切論じられなかった。
　綱領なき政党の悲しさか。

恥ずべき抗議文

　先日、米国政府が核の臨界実験を行った。

　そのことの是非については別の機会に論を譲るとして、このことをうけて川崎市と川崎市議会は、それぞれ市長名と議長名で米国政府に対する「抗議文」なるものを送付した。

　その抗議の内容とは、川崎市が昭和５７年に制定した「核兵器廃絶平和都市宣言」に反し、軍縮という国際世論にも反する。だから「けしからん」というものだった。 

　米国政府に対し、そうした抗議文が送られたという事実は、議会事務局を通じて後から知らされた。各会派の団長には、それぞれ事前に議長からの報告があったらしいが、一人会派の三宅のところには事後報告となる。会派主義をとる議会制度では、それはそれとして仕方のないことなのであろう。

　それよりも、この抗議文を送ることに異と疑問を呈する団長さんが一人もいなかったことが残念だ。

　たいていの場合、こうした抗議文の案文は議会事務局によって作成される。作成された案文は原文のまま送付された。

　そこで案文を作成した議会事務局にまず、抗議文の次の二点について確認をとった。

１．抗議文の中で「軍縮は国際世論である」とあるが、それは何の国際条約や国連決議を典拠としているのか？　すくなくとも、この１０年間の各国の国防費をみても、ロシア8.63倍、シナ3.92倍、米国2.26倍、韓国2.04倍、豪1.97倍、EU主要国1.31倍というように推移している。日本だけが0.98倍であり、これで国際世論が軍縮であるとなぜ言えるのか不思議である。

２．米国の臨界核実験は、いずれの国際法に違反しているのか？　法に反しない行為を批判する行為は一つ間違えばシーシェパードとかわらない。

　議会事務局は、二点とも答えられなかった。おそらく他の議員に訊いても答えられないだろう。

　まず、この種の抗議文をだすこと自体に、日本国民として「恥じらい」を感じなければならない。軍隊や核兵器さえ存在しなければ、この世はすべて平和になる式の「平和都市宣言」なるものも、国際社会においては極めて恥ずかしい宣言である。お喜びになられるのは、日本に敵意をもつ近隣諸国と、それらに通ずる一部の左翼運動家たちだけだ。 

「軍拡がけしからん」と言うのなら、旧ソ連製空母「ワリャーク」を改良し周辺海域での機動力増強を図るシナに対しても抗議文を発するべきだろう。しかもシナは、「DF21D」という米海軍空母や在日米軍基地を直撃できる対艦弾道ミサイルを開発している。これらのほうが、日本と東アジアにとってよほどの脅威である。

　べつに法律違反を犯しているわけでもない他家に対して、世間に通じない「我が家の家訓」をふりかざしてみても、ご町内の「変わり者」と思われるだけだ。

　そもそも地方自治体には外交権はない。外国政府に対する抗議は、日本国民によって正当に選挙された国会における代表者を通じて行うべきである。ましてや、日本国籍をもたない外国人に裏口から参政権を与えるような理念条例をもつ自治体がやるべきことではない。

　そんな恥ずかしい抗議文を送付する前に、世に弊害をもたらす「宣言」や「理念条例」、またそれらに基づく行政のムダ遣いを払拭することが、議会としての務めである。

　国家観と生活者の視点にたって、必要な施策と不必要な施策を仕分けして、国家主権を害すことなく必要な住民インフラを整備創造することが政治の役割ではあるまいか。

　未だ地方議会も戦後体制そのものである。一騎当千の覚悟で、これからも戦後体制に挑んでいきたい。

安易な公債（市債）発行がもたらすもの

　地域経済の景気動向は、震災の影響のみならず、もともとの構造的不況も重なって依然として厳しい。

　なかには「貸し渋り」や「貸し剥がし」に苦しむ中小零細の事業者もいる。

　一般論として、日本においては、地域金融機関の個人への融資能力、あるいは与信能力は極めて低いように思われる。現に、個人向けの金融商品の種類をみても圧倒的に少ない。

　これには様々な要因があるが、その要因の一つに、各自治体による安易な地方債の発行があるのではないか。

　自治体の発行する地方債を、地域の金融機関が安易に引き受け過ぎれば、金融機関の商品開発力や与信能力の低下を招く。また、安易な地方債の発行は行革の遅れにもつながる。

　総務省によれば、地方自治体の市場公募地方債の発行額は、過去最高の７兆３４００億円に上る見通しになるという。また、２００３年から導入された共同発行債の発行も１兆６２００億円を予定しており、これも過去最高の額となる。

　一方、金融機関の貸し出し状況をみても、昨年４月の日本経済新聞によれば、国内銀行の地方自治体向けの融資残高は、昨年の２月末時点において２２兆５７５億円となり（過去最高の残高）、各自治体が過去に借り入れた高利の貸付金を繰り上げ償還し、その借り換え先として民間銀行が特需の恩恵を受けた格好となった、と報じている。

　ここに、各地方自治体と金融機関の「持ちつ持たれつ」の関係が生じている。

　現在は民間の資金需要そのものが少ない、という意見もあるが、であるならば、サラ金の隆盛とヤミ金の横行をどのように説明するのか。

　例えば、過払い利息についての判決が出て以来、サラ金は低迷しているが、サラ金の需要はある。それは銀行が個人に金を貸さないからではないのか。ただ、パチンコなどでの借金や博打がらみでサラ金を利用した人もいたかもしれないが、それは論外。

　そうではなく、中小企業経営者が資金繰りのために利用する。あるいは、個人が急の出費に利用する。などなど、堅実な資金需要もあったはずだ。そうした人たちに銀行は金を貸さなかったし今も貸さない。そのためにイカガワシイ暴力団がらみのサラ金に不当に儲けさせてきたのではないか。銀行はそれらに融資するという、いわば迂回融資でサラ金に汚れ仕事をさせてきたのではないか。

　サラ金やヤミ金が蔓延ることでもあきらかなように、地域経済において資金需要は必ずある。その需要に対応できないのは、金融機関が個人金融や個人融資を行うノウハウに乏しいからではないのか。つまり、地域の金融機関が地方債などの安易な投資に走り、地元産業の育成を怠り、自らも新しい投資の仕組みや金融商品の開発を怠ってきたからではないのか。

　地域金融が、地元密着を売りにするなら、こういう時代にこそ、個人金融を開拓すべきではないか。それにはノウハウも必要であり、ときに失敗もあろう。しかし、そうして開発された個人金融の技術は、地域の金融機関にとって大きな資産になるはずだ。それを通じて、個人や零細企業の倒産を防ぎ、不況を乗り切り、次の発展につなげることができるのではないか。

　自治体の起債には、政府保証もついていることから、回収に何の危険もない。地域の金融機関はこのようなノーリスクの貸し出しをしていれば、何の工夫もなく金利を稼ぐことができることになる。そのことが融資力の低下につながるという悪循環に陥っている。

　日本経済新聞の１月２８日付の記事に、

「日本の国債が格下げされ、外資系の証券会社が日本株業務を拡大する」

　という記事がある。そこには、「いま、海外の投資家の中で、アジア経済の恩恵を受ける日本企業の収益拡大や株価の上昇に対する期待感が高まっている」とも報じられている。

　しかし、日本企業の業績向上力は今になって高まったのではない。

　もともと業績向上力はあった。にもかかわらず、それらが抑えられてきたのである。それを押さえてきたものの一つが、地域の金融機関が地方債などの安易な投資に走り、地元産業の育成を怠り、自らも新しい投資の仕組みや金融商品の開発を怠ってきたことにある。

　例えば、高齢者がデタラメ金融商品に騙されてしまうのも、本人の責任ではあるが、高齢者の福祉サービスや介護のサービスを、その高齢者の資産を活用して提供する、といった金融商品を開発し、それを地域の金融機関の信用を媒介させて紹介していれば、もう少し違った状況になっていたのではないか。

　また、安易な起債は、行政改革を阻害する点も否めない。必要な資金があるならば、組織改革したうえで、むしろ増税を市民に問うべきである。

　アダム・スミスは「公債とは税金手形である」と言っています。つまり債券とは税金にほかならないということ。結果として、国民が負担することになる。であるならば、安易に公債を発行せず、まずは行政改革を速やかに断行し、そのうえで財源が不足する場合には、堂々と増税を提案するべきではないのか。

　仮に増税を提案するとなれば、その施策の必要性や行政の効率などを行政も議会も住民も真剣に見直すことにつながる。

　反対に公債は、こうした改革すべき点を隠してしまう性質をもっている。結果として、行政にも市民にも議員にも痛みがないゆえに、そのつけは必ず後の世代の市に返ってくることになる。

　ましてや、朝鮮学校に補助金をだしてまで、地方債を発行するなどということは本末転倒である。

　このように安易な自治体の起債は、市政改革を遅らせ、地域金融機関の商品開発力と個人への与信能力を低下させ、地域の経済や福祉の発展をも阻害する要因となっていることを問題提起したい。

個人情報も重要な国家機密

　政局は混迷をつづけている。次期政権がどのような枠組みになろうとも、次の二つの既定路線は変らないだろう。

１．消費税増税
２．税と社会保障の一体改革のための共通番号制度の創設

　私は減税論者であるので、増税については言いたいことが山ほどあるが、まずは、これまで聖域とされ非課税扱いされてきたセクターからしっかり税を徴収すること。そして国会議員の定数を大幅に削減すること。さらには行政のムダを廃することなど、これらを断行したうえで増税議論をしてもらいたい。
　
　一方の共通番号制度については、なかばそうせざるをえないと考える。なぜなら、正しい課税のため資産や所得などを正確に把握しなければならないし、社会保障の適切な給付やサービスの選択化・現物化のための新たな仕組みづくりを進めなければならないからである。

　ただこれにも、大きな問題がある。
　それは、去る３月４日の川崎市議会（予算審査特別委員会）においても取り上げた問題であるが、我が国、各自治体における住基ネットに関わる情報保護の仕組みが不十分だからだ。
　共通番号制度が導入されれば各自治体の住基ネットと接続せざるをえないだろう。むろん、接続せずに運用するやり方もあるらしいが、その方向性はまだ流動的である。
　そこで、３月４日の市議会において、次のことを質問した。

１．住基ネットに関わる情報漏洩について定期的な検査は行われているのか？

２．米国の国防総省のシステムでさえ、例えばシナのハッカーなどによって侵入されているが、川崎市にはそれらを防ぐ仕組みや、漏洩を発見する仕組み、処罰する仕組みは整っているのか？

３．現在の保護規制で個人の税務、医療データ等が接合され、それが情報通信、金融、医療、介護に使われていくとした場合、充分な保護がなされていると考えているのか？

４．国が進めようとしている税と社会保障に関する共通番号制度について、市民のデータを保護していくうえで、現在の国の法制度は充分なものと考えているのか？

　概ね、以上の４点のことを質問した。
　答弁のポイントは、現行システムは相応のセキュリティーによって守られているとしたうえで、情報漏えいがあった場合の罰則としては、住民基本台帳法、地方公務員法、市長事務部局における懲戒処分でしか対応することができない、ということであった。

　個人データの情報漏洩があった場合の罰則について、地方公務員法や住民基本台帳法、市長事務部局の懲戒処分でしか裁くことができないということは、日本の国に国家機密を保護する法律や組織や制度が欠如している証左であり、悲しむべき実状である。

　現状のままで、住基ネットと共通番号制度が接合されることになれば、国民一人ひとりの個人情報が大きな危険にさらされることになる。よって、国は早急に国防法体系の整備を図るべきである。個人情報も重要な国家機密の一つなのであるから。

政治家の国防意識

　かねてから主張してきたことであるが、我が国では、国会議員から地方議員にいたるまで、あるいは国政から地方行政にいたるまで、ことごとく国防意識が希薄である。
　例えば国家機密保護法や非情事態法など、たいていの主権国家であれば、いずれの国にも整備されているはずの国防法体系が日本にはない。

　あるいは、今回の東日本大震災においても、各国からたくさんの救援部隊が日本を訪れている。
　むろん、このこと事態は誠にありがたいことであり、日本として救援国に対して感謝しなければならない。
　しかし一方で、こうした救援部隊の中には、情報収集や諜報活動を目的とした人たちも紛れ込んでいる、ということを認識しておかなければならない。事実、救援任務の途中で、何人かの行方がわからなくなった国の部隊があるという。
　ふつう、国防観念のある国家であれば、こうした外国からの救援部隊に対して、自国の通訳や現地案内人などを付けるなどして、彼らを監視するといった措置を執るだろう。今の国政では、与野党を含めてそうした発想はまったく無いようである。

　そもそも国家とは、防衛から生まれた。
　古来より、集落で生産した富や、共同体を構成する人々の生命を外敵から守らなければならかった。自然、その防衛を実現するには、お金が必要となる。そこから徴税という観念が生まれた。正しく徴税するには、戸籍管理が必要となる。戸籍管理を正確にするには共同体の治安を維持しなければならない。
　これらのことから、防衛（外交）、徴税、治安は根源的な国家権力となった。であるからこそ、現在でも内閣総理大臣の秘書官には、外務省、財務省、警察庁から必ず選ばれることになっている。

　国防観念の希薄な国家などありえない。また、あってはならない。しかし、現実の日本ではこの悲惨な状態が続いている。

 

政治とはリーダー論

　東日本大震災により犠牲となられた皆様に、心よりお見舞いと哀悼の意を表します。

　小規模な避難所や自宅避難者への末端輸送、あるいは鉄道網や市街地の道路復旧には未だ課題が残るものの、被災地の幹線物流網はほぼ復旧しているとのこと。震災後わずか１８日間で、高速道路、港湾、空港などの物流網の復旧率が９割に達したことに、あらためて日本国の底力を感じます。復旧から復興へ、復興から振興へと、一刻もはやく目に見えるかたちで被災地域が蘇っていくことを切に願います。

　一方、深刻な様相を呈しているのは、福島第一原発です。専門家によれば、冷却機能の復旧とそれを阻む汚染水の除去が急務で、事態収拾には数ヶ月を要する可能性があるという。これらの対応については、指揮系統の不明確さ、政府の無責任さを指摘せざるをえないと思います。
　それから被災地域以外でも、地域経済の悪化が深刻です。たとえば川崎市でも、地域における消費が落ち込んでおり、中小零細企業に対する銀行や信金の貸し渋りも既にはじまっています。これを放置しておけば、地域経済にも自治体運営にも大きな影響をもたらします。

　国政規模でいえば、このような有事のときこそ、政治の出番であるはずなのに、政治が処方箋も指針も示せず、国民に安心と安全を与えてくれない。
　私は常々、政治とはリーダー論であると思っています。緊急事態や有事の際には超法規的措置をとらなければならず、それを決断するのは行政官ではく、あくまでも政治家でありリーダーです。そのリーダーに相応しい人物を選択するのが、民主主義の根源的な目的であると思っています。

　残念ながら、現在の政府中枢は、これまで権力を否定してきた人たちによって占めれています。権力を「批判」することと、権力を「否定」することは全く異なります。権力とは必要だからこそ存在しているものです。
　権力そのものを否定してきた者には、権力を効果的に使うことはできないのではないか・・・と、私はつよく思います。

　国家国民の為の権力を、正しく効果的に行使できるリーダーの誕生を願うばかりです。

日本は一国家一文明

　世界は今、国民国家解体の時代に向かっている。

　その要因は、デジタル化による情報処理技術の飛躍的進歩と、それと連動する実需なき金融の肥大化だ。

　例えばアフリカには、国家成立の経緯もあって、国民国家として、その国土全体を面として向上させていくような、そんな統治をできる国家がほとんどない。一方、アフリカは資源の宝庫であり、世界的な鉱山会社や投資会社が資本を投下している。アフリカにはそうした産業による発展の道がある。面として発展させる時間と費用を考えると、むしろ拠点としての各都市を発展させたほうがより効率的だ。国家相互の紛争を避ける仕組みをつくって国境の垣根を低くし、点としての都市のネットワークをアフリカ全土に張り巡らせる。そのことがアフリカ全体の繁栄の網となっていく、という方向にこれからは進んでいくのだろう。アフリカのビジネスマンやパワーエリート達にとっても、その方が活躍の舞台をつくる時間が早く、かつ規模も大きい。つまりアフリカ版EUだ。同様のことが、旧ユーゴスラビアなどが含まれるバルカン半島のほか、南米やインドシナ（アセアン）でも起きていくにちがいない。これが世界的な地域統合の流れである。

　しかし、国民国家解体の時代だから日本も解体して東アジア共同体に、という考え方は間違っている。この｢世界的潮流｣のただなかにあって、唯一日本だけが「国民国家」を維持できる国であることを知るべきだ。なぜなら日本は一国家一文明の国なのである。EUが目指しているのは、同一文明圏が一つの政治体として統合されることだ。それを既に体現化した姿が日本なのであるから、日本こそまさに究極のEUといっていい。

　固有の言語、固有の宗教、固有の王朝を有し、それらがいずれの文明圏にも属していないという点で、日本はまさに一個の独自文明圏である。また一国でやっていけるだけの国家的規模を有しているので一文明一国家が成り立つ。

　私たち日本人は、この一国家一文明という日本の在り方を解体させてはならない。道州制や地方分権を推進するとしても、我が国の一国家一文明という文字通りに｢有り難い｣在り方をけっして破壊してはならない。

｢さらば、わが愛する祖国よ、陽光あふれる国よ・・・｣

　これはフィリピン独立の英雄ホセ・リサールが処刑される前日にスペイン語で書いた愛国長編詩の冒頭である。フィリピンの元々の言語であるタガログ語でなく、殖民者の言語であるスペイン語によって独立の英雄が遺書を書く。このことは、フィリピンが｢国語｣で古典を持っていないことを示している。

　例えば、聖徳太子・織田信長・西郷隆盛といった日本の一流の人物が書いた文章が全部外国語であって、私たちも外国語を｢国語｣化し、日本語はただ日常の卑俗な会話にしか使われない状況を想像してみよう。言語の独立がどれほど尊く大切なことか、実感できると思う。

　あるいは、神道を柱にして仏教と儒教が融合した宗教もまた日本独自のものである。その柱である神道を支えているのが、世界でたった一つ「万世一系」を保っている天皇と皇室である。

　これからの保守は、君主、宗教、言語の独立のみならず、経済金融力、技術力、情報力、軍事力など、国家の基幹となるものを｢独立｣させる、つまり自前化=国産化する意志を持たなければならない。その一方で、日本の工業製品だけでなく、文化、伝統、文芸、情報、映画などのソフト作品、インフラ技術、社会制度などを、押し付けがましくなく世界に普及させる覇権意志を持たなければならない。そうでなければ、将来にわたって、国の独立を維持し、平和と繁栄を築くことはできない。

　平成２３年の建国記念の日に。

川崎市民の１票の価値は横浜市民の1/2

　日本再生のカギは、議員を含めた公務員数の削減にあります。

　例えば、国家公務員９５万人のうち1/3を削減できれば、地方でできることは地方へ、という地方分権が進み、国と地方の二重行政が解消され行政コストが下がります。

　更に、地方公務員３００万人のうち1/3を削減できれば、民間でできることは民間へ、という行政改革が進み民間に仕事が生まれ行政コストが下がります。また、行政コストが下がれば、日本の国際競争力が高まります。

　そのためには先ず、国から地方に至るまで「議員」自らが身を削るべきです。

　しかし民主党は、国においても川崎市議会においても、議員定数削減の約束をしつつ誠実に実行しようとしていません。

　一方、横浜市議会は横浜市民約４万人に対して議員一人という割合ですが、川崎市議会は川崎市民約２万人に対して議員一人という割合です。つまり川崎市民の一票の価値は横浜市民の1/2ということです。川崎市議会の定数削減の必要性は、このことからも明らかではないでしょうか。

　いま川崎市議会では、民主党など主要３会派によって３減の妥協案が共同提案されようとしていますが、３減に至った経緯も不透明であり、非公式会議での決定では市民に開かれた議会とはいえません。私は一貫して、マニフェストどおりの削減案（７減）を民主党として議会提案することを主張してきました。しかしその意見は会派内において黙殺され、会派の総意もないままに妥協案が示されました。

　そもそも、行政職員はおよそ１０年間で１６％の削減を図っているのに、議会がわずか３～４％の削減では、今後、議会として行革を語る資格はありません。

　川崎市議会の民主党は、少なくともマニフェストどおりの削減案（７減）を議会に提出すべきです。そして地方自治法に基づく公式な場において他党と議論を尽くすべきです。こうした万機公論に決するという正道を歩めない体質こそ、談合・なれあい議会そのものです。

　

 

私の船中八策

戦後体制を倒すことそ、平成の大政奉還

１． 憲法・政府
　他国の侮りをゆるさず、主体性のある政治・外交・経済を実現するため、現行憲法（占領憲法）の呪縛を解き、戦後政治の経験を生かして自主独立憲法を制定する。政府は国家の独立と平和と正統を守り、国民の自由と生活を保障する。これを達成するために必要な規模と人材を確保する。

２． 国防
　防衛費の段階的拡大により基盤的防衛力と脅威対抗防衛力を集団安保の構築を含めて整備する。国家反逆罪法、国家機密保護法、非常事態法など、国防法体系を構築する。

３． 外交
　先端的情報力と軍事力を背景に、国際法にもとづいた外交関係を基礎とし、諸外国との友好関係を構築し、一国家一文明という我が国の姿を守るとともに、アジア太平洋地域のみならず全地球において自由と民主的政治の擁護者となる。

４． 税制・福祉
　税と社会保障を抜本的に改革する。自尊自立を前提とした税制と福祉政策を実現し、相互の助け合いを支えにした持続可能で発展性ある福祉に転換する。まず個人税を総合課税による均一税とし、個人の相続税を廃止する。諸控除は原則として法人・個人とも廃止する。社会福祉向上のため、寄付の文化を普及啓発する

５． 教育
　先人を侮蔑する反日教育、人間性を否定する共産主義教育で日本の人材力を劣化させた戦後教育は失敗が証明された。よってこれを撤廃し、国際競争に勝ち抜いて自立できる人材を創るため、知育・体育・徳育を強化し、正しい理性を創る教育を実現する。

６． 経済・産業
　海洋・宇宙・社会資本・情報技術・生化学・医療・農林水産・観光の各分野を国家経済戦略の中核におき、世界的規模で展開する。雇用のあり方や教育と産業の連携などに新しい仕組みをつくり経済を発展させる。

７． 国民主権
　外国人による主権横領を許さないため、まず公職者及び公職者になろうとする者に国家に対する(罰則規定を含む)忠誠宣誓を法制化する。地方自治体による主権侵害（自治基本条例・男女共同参画条例などの理念条例や外国人会議など）は禁止する。

８． 社会・家族
　社会の基本は家族である。これを破壊しようとする法制度を撤廃し、個人の自由を踏まえて再構築する。公共心、社会連帯を尊重し、これらの破壊を許さない。

ラジオ番組に出演します。

明日、１２月２４日（金）、午後１２：３０～、『マット安川のずばり勝負』（ラジオ日本　１４２２ｋｈｚ）に出演します。
私の出演予定時間は午後１：００～午後２：３０です。
ぜひ、お楽しみに。

朝鮮半島有事について

　現在の朝鮮半島問題が本格的な有事へと変化するのか、それともまた延々とした６カ国協議に戻ってしまうのか、まことに予測しがたい状況になっている。また仮に６カ国協議に戻るとしても、早晩、有事が再発生することも考えられる。

　この事態を前にして、日本は今、早急に準備しなければならないことがたくさんあるはずなのに、政権政党からも野党からも、国会議員の先生方からは全くといっていいほど具体策が聞こえてこない。まことに残念なことである。

　朝鮮戦争は休戦中であるが、休戦が破られたとなれば、米韓両軍はもとより、休戦時にニューヨークで再結集を約束した朝鮮国連軍参加各国の多くがこの事態収拾のために参戦することになる。まずはそのことを認識しなければならない。

　そして日本はこの朝鮮国連軍参加各国との間に「国連軍地位協定」（昭和２９年）を締結しており、在日米軍基地のうち、嘉手納、ホワイトビーチ、普天間、横田、横須賀、座間、佐世保の７カ所を国連軍用基地として指定している。

　有事になった場合、韓国内にある米韓両軍基地は脆弱となるので、米韓両軍を含む国連軍にとって日本の基地は極めて重要になる。つまりは北朝鮮の攻撃対象となるので、日本としては腹を括っておかねばならない。むろん、軍事施設だけが攻撃対象になるとは限らない。

　例えば、北朝鮮が日本に対してミサイル攻撃をしかける可能性がある。これに対してはミサイル防衛と敵基地攻撃しか対抗手段がない。ミサイル防衛については、現段階では、技術的・数量的限界から日本全土を守ることは出来ないという。一方、敵基地攻撃については、現在の自衛隊では技術的に不可能なので、米韓軍頼みになってしまうのが我が国の実情だ。

　もうひとつ腹を括っておかねばならないことは、難民の問題である。有事になれば、韓国から多数の難民が押し寄せることになる。そこに北朝鮮系の人々が相当数含まれることも予測される。何万・何十万ともなる難民を日本政府はどう受け入れるつもりなのだろうか、その準備が整っているとは到底思えない。

　最も発生する可能性の高い問題は、日本国内におけるテロ・ゲリラである。北朝鮮には９万人の特殊部隊がおり、また韓国・日本国内にもこれに通ずる人々がいる、と言われている。日本には電源・水源・通信・交通機関に脆弱な施設等が多く、テロ・ゲリラにそれらを狙われたら日本人の生活は危殆に瀕する。

　平成８年、韓国に２６人の北朝鮮ゲリラが上陸した時、韓国軍は６万人の兵を何十日間も投入した。日本各地でこういう事態がいくつも同時に発生した時、日本の警察はどこまで対応できるのであろうか、また、自衛隊はどうするのであろうか。

　国の安全保障に全責任を負っている我が国のリーダーからは、これら諸問題に関する明確なメッセージは伝わってこない。 総理大臣とは国軍の最高司令官である、という認識すらないのかもしれない。まこと、リーダー不在である。

日本政府は、１１月８日の韓国との合意を速やかに撤回せよ

　日本政府は、去る１１月８日、我が国が所有する『朝鮮王朝儀軌』などの図書１２０５冊を韓国側に｢返還｣することで韓国政府と合意した。

　日本政府がこうした合意を図った背景には、「韓国併合」が不当不法なものであった、という誤った事実認識と、外交における原則の無視という反国家的無謀があるからにほかならない。
　
　日本所有の朝鮮文化財については、本年8月10日の菅首相談話で｢日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたい｣と述べられていることを踏まえているとの見解もある。しかしこの｢お渡し｣は韓国側の態度によって不可能となった。

　第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約で日本は韓国の統治権を放棄した。
　日本は併合時代に莫大な国費と民間資金を投入して、発電所や道路、あるいは教育機関など、朝鮮半島の様々なインフラを整備した。終戦後、日本が朝鮮半島に残してきた資産は、民間資金を含め１２億５０００万ドル（GHQ試算）で、現在の通貨価値に換算すれば約８０兆円にのぼる。昭和20(1945)年12月6日の｢米軍政法令第33号｣によりこれら全ては没収されてアメリカ軍政庁の所有となり、のちに韓国政府がこれらの委譲を受けた。韓国は没収された在韓日本資産の相続人なのである。

　サンフランシスコ講和会議に出席を拒否された韓国との国交は、GHQの斡旋により昭和26(1951)年10月20日にはじまり、以後十数年にわたって続けられた。ようやく昭和４０（１９６５）年、「日韓基本条約」（以下、基本条約という）と｢財産及び請求権に関する問題解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定｣(以下、経済協定という)が調印され、新しい両国関係の基礎が確立した。この協定において、日韓双方はそれぞれの請求権について放棄し、請求権問題が｢完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認｣している。

　しかるに韓国政府は菅首相談話にある｢お渡し｣を｢返還｣と翻訳した。これは請求権に基づく取り返しという意味合いである。つまり韓国は基本条約・経済協定を公然と蹂躙したのである。今回の｢返還｣を実行するならば、日本政府も基本条約・経済協定を無効化する韓国と立場を同じくすることになる。福山哲郎官房副長官は本年8月22日に　ＮＨＫ番組において「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と当然の理を表明している。そうであれば、基本条約・経済協定を反古にすることとなる菅談話の｢朝鮮図書案件｣履行は不可能になったといわねばならない。

　もし日本政府が基本条約・経済協定を廃棄するに等しい立場をとるのであれば、請求権問題の基礎にあるサンフランシスコ講和条約や、その他の第二次世界大戦終結のために結ばれた諸外国との条約を見直し、各国と国民が放棄した請求権のみならず、日本と国民のそれら諸国に対する請求権も回復されなくてはならない。日本政府はそのような暴挙を敢えてなすのであろうか。

　また、今回の図書の｢返還｣をもって、韓国からのいわゆる文化財｢返還｣要求が収束するとは到底信じられない。現に韓国は｢返還されるべき文化財｣は4000点にものぼると主張している。民間所有の物も対象になることは、既にホテルオークラに対して所有文化財の「返還」が要求され、ホテルオークラ側は日本政府の同意があれば「返還」に応じると報じられていることでも明らかである。このような相手と、自らすすんで基本条約と経済協定で確立した請求権放棄の原則を無視した取り決めをすれば、先方のさらなる増長を招くことは必然である。

　しかも、韓国は壱岐・安国寺から盗まれたことが明らかな高麗版大般若経を盗難の翌年の平成７（１９９５）年に平然と国宝に指定するという暴挙を敢えてしている。原則を無視し、かつ無法を放置するのは、昨今あい続いた主権侵害行為である中国による尖閣諸島への侵入や、ロシア大統領による国後訪問に、毅然たる対処をなし得ないのと同種の過ちである。

　我が国が韓国を併合したことの合法性についてだが、併合は明治４３（１９１０）年、我が国の寺内正毅統監と大韓帝国の李完用首相が調印した「韓国併合に関する条約」（以後、併合条約という）によって成立した。併合にあたり、我が国政府はアメリカ、イギリス、ロシア、フランスなど、当時の国際社会において主要な地位を占めていた国々に対し、正式な外交ルートを通じて韓国併合の是非について打診をしたが、異議を唱えた国は一国も存在しなかった。

　なぜなら当時、独立国として主権を維持することができない韓国を、主権国家として自立していた日本が統治することが東亜の平和と安全保障にとって必要であるという国際社会の共通認識があったからである。また、併合と植民地化ではその概念が全く異なり、国際社会は日本による韓国の「併合」と理解していたことも重要である。要するに韓国併合は当時から合法かつ正当であり、韓国併合につき、日本が韓国に対して｢謝罪的行為｣をなす理由は何もないのである。

　両国間の友好関係は、お互いが締結した条約、および国際法に基づいて構築されなければならない。
　因みに、占領憲法である日本国憲法（第９８条）においてさえ、「日本国が締結した条約及び国際法規は、これを誠実に遵守する」ことが謳われている。また、我が国は外交政策を遂行するにあたっては、国際法規ならびに各国と結びし条約を誠実に遵守してきた誇るべき実績を有している。

　今回の日本政府の対応は、これまでの我が国の国際法規遵守の実績を踏みにじり、かつ日本国憲法第９８条に反する行為である。

　韓国は、我が国の｢謝罪｣に対して、これをもって過去の清算を完了する旨を何度も発言しながら、ただの一度も履行したことがない。今回の文化財｢返還｣は、今後果てしなく続く韓国による我が国・国民所有文化財に対する略奪行為の手始めであり、それを正当化するものである。

　よって、政府とその政府に信任を与えている民主党に対し、我が国が所有する『朝鮮王朝儀軌』などの図書１２０５冊に関わる韓国との合意を速やかに撤回するよう強く求める。

創始改名とは・・・

　今年は日韓併合百年ということで、去る８月には国賊的「菅首相談話」が閣議決定された。まことに憤慨である。
　このことは、日韓基本条約という国際条約の軽視であり、そして日本の近代史の否定でもあり、国家国民にとって大きな禍根となる。

　いま尚、自虐史観に惑わされている日本人も多いので、前回の「強制連行について」につづき、今日は、いわゆる「創始改名」について、以下その事実関係を述べたい。


 朝鮮には朝鮮固有の名前があったが、シナの支配下になってからは、シナの皇帝から功績のあった家にシナ式の「姓」を賜るようになった。それは彼らにとって名誉なことで、代々誇りにしていた。
　
　その後、朝鮮の王も功績のあった家臣に独自に「姓」を与えるようになる。
　この「姓」を有するのは両班(やんばん)と称する特権階級であったが、次第にその下の階層も「姓」を使用するようになっていく。

　結果、３２６の「姓」が成立する。これら金・李・朴などの「姓」は血統を同じくする一族の名称であり、その血統につらなる一族の系譜を記した冊子を「族譜」といった。この族譜に示された姓は、日本の「氏」とは基本的に異なる。しいていえば、「源、平、藤、橘」のようなものである。

　例えば、日本の足利義満は「源氏の足利義満」である。これは源という血族に属する足利という家の義満ということで、朝鮮式にいえば、「源義光」となる。「源」が姓であって、「足利」が氏、「義光」が名ということになる。

　日韓併合後、朝鮮人が満洲などで日本人として振舞っても、名前で朝鮮人とわかってしまう。
　そうすると、シナ人、満洲人から軽蔑されてしまい何かと不便なことが多かった。そのために朝鮮人の間に、「内鮮一体」（日鮮一体）なら自分たちも朝鮮人とわからなくなるよう日本人名が欲しい、という声が高まっていった。

　そこで日本政府は、皇紀２６００年とされた昭和１５年（１９４０年）２月に、朝鮮と台湾で同時に日本式の「氏」を名乗ってもよい、という政令を出した。ただし、これは「姓」を廃止したのではない。「姓」を大切に思う階層の人々への配慮から、その伝統を尊重し、姓をそのまま残しつつ新たに「氏」を創設したのである。

　これは「創氏」であって、「改氏」ではない。ここが重要である。
　しかも、その「氏」を日本式にするかどうかは各人の自由であった。届けを出さなければそれまでの姓がそのまま自動的に「氏」となった。これを「法定創氏」という。

　例えば、姓が「金」であれば、届けを出さなければ、「氏」は自動的に「金」となる。また、「金」の字に他の漢字を加えたりして、例えば田んぼの「田」を付ければ「金田」となるが、この場合は届け出が必要であった。むろん、これは強制ではない。あくまでも任意である。

　「名前」も、従来どおりの朝鮮式とするか、太郎や花子といった日本式にするかは、まったくの任意であった。ちなみに、「創氏」は無料であったが、「改名」は有料（手数料）であった。　
　ともかくも、「創氏」した後も、姓は残され、戸籍に「氏」とともに記載されていた。

　以上のように、氏を日本式にするかどうかは任意であったにもかかわらず、日本式にすることを強制した、と誤解している人々が多い。

　南総督は３回も強制を禁ずる訓令を出している。当時の警察は、朝鮮人は朝鮮人の名前のままにしておいた方がよい、と「創氏改名」に反対であった。従って、官憲が日本式創氏の圧力をかけたとは考えにくい。

　ただ、朝鮮人の地方役人が、自分の忠誠心を競って改名を過度に強制したことは考えられる。

　朝鮮に１３あった「道」の知事の約半分は朝鮮人が務めたが、終戦時には３人が朝鮮名のままであった。自分が朝鮮名のままで、その下の者に「改氏」を強制できるはずもない。洪思翊(こうしよく)陸軍中将や朴(ぼく)春(しゅん)琴(きん)衆議院議員のように朝鮮式姓を日本式氏に変えずに出世した人たちもおり、日本式に氏名を変えないことによって、公に差別されたことは一切なかった。

創氏：従来存在していなかった家族名（氏）を創設。
改名：名前（三宅隆介の隆介に相当する部分）を日本風にすること。

※昭和２０年（１９４５年）に、北朝鮮では、族譜を全面廃止した。

「強制連行」という嘘

｢強制連行｣という言葉をきいて、どのようなイメージが浮かぶだろうか。
　この言葉は、｢朝鮮人強制連行｣として使われることが多いが、わが軍や警察が、朝鮮半島において朝鮮人を銃剣で追い立てて貨車やトラックに詰め込んで日本本土に無理やり連れて来て、無理やり働かせた、そういうイメージではないだろうか。

　ところが、これは全くの嘘、なのである。
　いや、そんな筈はない、｢来たくなかったけれど連れて来られた｣と聞いている、という反論があるかもしれない。
　戦時中、内地においも勤労動員が行われた。回想録などの一部にはこれについて似たような記述を見出す。しかしそれを｢強制連行｣という人は一人もいない。これは｢戦時徴用｣だからである。兵士として軍隊にいくのが｢徴兵｣であり、国家の正式な命令によって公用に服するのが｢徴用｣である。

　戦時における「徴用」は、「強制連行」ではない。外務省など日本政府も、公式な見解として「徴用」と「強制連行」を同一のものとは見なしていない。民間人の動員、即ち「徴用」という事態は戦争になれば当然のことであり、その「徴用」を「強制連行」と言い換えて既成事実化を図ろうとする行為は甚だ許しがたい。

　民間人の徴用は、戦時においては連合国においても広く行われていた。
　例えば、ヒトラーによって空襲されたロンドンにおいても、工場に徴用されていた多くの女性たちがその犠牲となっていることは周知の事実である。

　日本人に「徴用令」が公布されたのは昭和１４年である。日本本土では、多くの中高年やご婦人をはじめ、旧制中学生や女学生たちも学業を中断して工場などに動員され生産に従事した。
　しかし朝鮮人に対しては適用されなかった。彼らには、昭和１４年９月から「自由募集」というかたちで本土での労働が認められ、朝鮮総督府の許可により朝鮮人の渡航制限が解除されることになった。意外に思われるかもしれないが、併合以来、我が国は朝鮮半島から日本本土への渡航を制限していたのである。この時はじめて、豊かな本土で働きたい朝鮮人には「自由募集」というかたちで門戸が開かれたのである。

　やがて昭和１７年からは「官斡旋」による募集がはじまった。これは企業主が朝鮮総督府に必要とする人員の許可申請を提出して仲介を依頼し、行政の責任において労働者を募集するというものだった。戦時｢ハローワーク｣のようなものだ。
　その後、大戦末期の昭和１９年９月になって、朝鮮人に対してもようやく本土の日本人と同じく「徴用令」が公布された。しかし翌年の昭和２０年３月に、日本は本土と朝鮮半島との間の制海権を失う。そのため、下関－釜山間の船が止まってしまった。よって朝鮮人に「徴用令」が実施されたのは、たったの６カ月間であった。

　そもそも、｢強制連行｣が事実なら、戦後の日韓関係を規定する日韓基本条約の締結交渉でなぜ韓国側は問題にしなかったのか。ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の締結により日本は主権を回復した。これにより日韓関係も新しい段階に入ることになり、条約締結交渉がはじまった。じつに7年を要したこの交渉で、ただの一度も｢強制連行｣も｢従軍慰安婦｣も問題になっていない。

　韓国内において、もし｢強制連行｣で村や町から家族が｢連行｣されていたなら、あの人たちが騒がないということがあるだろうか。敗戦後の日本国内で、戦勝国民として扱われるべきだ、とその代表部が連合軍最高司令部(GHQ)に要求していた韓国人だ。｢強制連行｣されていたのなら、それについてなにも言わないはずがあるだろうか。GHQもアウシュビッツからの解放のような場面を演出しないはずがない。それらがないのは、｢強制連行｣ではなく、戦時徴用だからである。それは戦争にはつきものの政策で、違法ではなく、したがって、戦争が終われば徴用解除となり、問題は帰国政策だけである。事実、GHQの政策もそれだけだった。

｢強制連行｣とは、日本を貶め、在日朝鮮人が日本をゆするために捏造した偽史である。戦後、在日朝鮮人の間ですらも、これを「強制連行」などと呼ぶことはなかった。「強制連行」なるプロパガンダ用語が登場したのは、戦後２０年余り経った昭和４０年に、北朝鮮系の朴慶植が『朝鮮人強制連行の記録』というインチキ本を出してからである。

　日本統治下の朝鮮半島では、朝鮮人も日本人と同じように法的拘束力のある「義務」を負った。と同時に日本国民としての「権利」も保障されていた。

　その最もよい例が選挙戦である。大正１４年の普通選挙制度の導入により、満２５歳以上の男子には、日本人だけでなく内地在住朝鮮人にも選挙権が付与された。一方、朝鮮半島に在住する者は、朝鮮人も日本人も参政権が与えられていなかった。
　例えば、朴春琴という内地在住朝鮮人は、衆議院議員に二度も当選している。このことは、内地朝鮮人が被選挙権を有し、かつ民族名でも何ら差別を受けなかったことの証左である。

　現参議院議員の枡添要一氏の父親である枡添弥次郎氏は、昭和５年に福岡県若松市議会議員選挙に立候補した際、ビラの名前にカタカナとハングル文字でルビをふった。これは、当時日本に在住していた朝鮮人が参政権を有していたものの、日本語を書けない朝鮮人が多いため実際に参政権を行使できなかったことへの配慮であった。またこの事例は、ハングルでの投票が有効だったことと、日本が｢言葉を奪った｣という主張がデタラメであることを、よく示している。

このように、朝鮮人は、日本国民として等しく権利と義務を有していたのであるから「徴用」は、法的な観点から見ても全く問題はない。なお、労働者の徴募に日本の軍隊や警察は一切関わっていない。むろん、賃金も支払われたのだから「強制連行」「強制労働」というのは全くの的外れである。

所在不明の子供問題

　地方自治体は、住民基本台帳に基づいて「子供を対象とした事業や施策」に関する案内や通知等を送付しています。しかし、そうした子供や子供のいる世帯にむけて発送した案内や通知が不達返信されることがあります。

 例えば、川崎市においても、公立小中学校の入学通知や、乳幼児健診のお知らせ、保育料の納入通知書などがありますが、その一部が住居不在のため役所に戻ってきます。

　このたび、去る２７日（月）に開かれた川崎市議会・決算審査特別委員会において、その不達返信された郵送物の取り扱いや、住民基本台帳の管理、あるいは川崎市に住所を残しつつ所在不明となった子供に対するフォロー体制について質問しました。

　質問の結果、不達返信された通知等に関する事務の取り扱いに大きな問題があり、所在不明となっている子供へのフォロー調査なども行われていない実態が明らかになりました。例えば、住所を残したままでは、移転先においてその子供は福祉や教育などの行政サービスを受けることができません。

　一刻もはやく、「不達返信」された通知等の取り扱いに関する一定のルールをつくり、所在不明となっている子供に対するフォロー調査体制を全庁的に構築していかなければならないと思います。

　このことは、質問日の翌日（９月２８日付け）、『読売新聞』の朝刊にも掲載されました。

　以下、関連サイトをご紹介します。
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100928-OYT1T00229.htm

尖閣諸島問題について

　９月７日、尖閣諸島近海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が起きた。その衝突は、尖閣諸島の久場島沖西北１２～１５キロで起きたという。領海とは、その国の領土から22キロ以内をいう。尖閣諸島が日本固有の領土であることは言うまでもない。つまり久場島は日本の領土であるので、この中国漁船は領海侵犯を犯したことになる。

　海上保安庁は、漁業法に基づいて違法操業の疑いで取り調べようとし、逃走されたので追尾した。追尾したところ衝突され、公務執行妨害で船長を逮捕したという。

　しかし、那覇地検は政治的配慮からその船長を釈放してしまった。まことに遺憾である。国内法に反したものを国内法によって取調べ立件し裁くことができないのであれば、日本は独立国といえない。今回の那覇地検の判断は大きな問題にすべきである。むろん、その判断の背景には日本政府の指示があったことも否めない。

　さらに重要な点は、国防上の問題である。驚かざるをえない現実ではあるが、現在の海上保安庁や自衛隊には、領域警備のための任務とそれに必要な武力行使の権限が与えられていないのである。ゆえに今回も海上保安庁は、領海侵犯としてではなく、不法操業の疑いとしてしか取り締まることができなかった。それがわが国の現状である。このことは、これまでの政治の怠慢そのものだ。

　軍隊であろうが、民間人であろうが、不法に領海、領空に接近してくるものに対しては、「日本の領海（空）に無断で入ってはならない。それ以上進入した場合には武力をもって排除する」と警告し、それに従わない場合には警告射撃をし、それでも従わないときは、武力行使をしなければならない。ところが今の日本の法制度では警告射撃までしかできないのである。

　しかし、それはあくまでも警告射撃であって、その後の武力行使が認められていなければ警告の意味がない。海上保安庁や自衛隊に領域警備のための任務とそれに伴う武力行使の権限を与え、警告射撃の後、さらに進入してくる場合には、相手を撃沈、撃滅、撃墜してもらわなければならない。それによってはじめて、警告が警告の意味をなす。この撃沈、撃滅、撃墜のことを武力行使という。

　断っておかねばならないが、上記の武力行使は国際法で認められている。この国際法で認められている武力行使すら許されていないことが、わが国の国防上の最大問題である。

　おそらく中国は、軍艦を派遣して尖閣諸島を奪いにくることはしない。そんなことをすれば、結果として日本の同盟国・アメリカと衝突することになるからだ。そうならないために、これまでも中国本土の民間人を尖閣諸島に送り込み上陸を試みてきた。日本に対して攻撃さえしなければ反撃されることがないことを知っているからだ。こうして進入してくる中国民間人に対し、これまで海上保安庁はその都度警告して追い返し、上陸しようとした者については捕まえて強制送還してきた。

　しかし、数人の民間人なら対応できても、大量の民間人が一挙に押し寄せたとしたら、武力行使の権限をもたない海上保安庁や自衛隊では対応不可能である。日本が武力行使しなければアメリカも動けない。結果として、彼らの上陸を許すことになる。それを許せば中国の実行支配が既成事実化することになり、尖閣諸島とその沖合２２キロの領海も、沖合３７０キロの排他的経済水域も完全に中国のものとなってしまう。

　そうならないために、一刻もはやく、海上保安庁と自衛隊に領域警備のための任務、及びそれに伴う武力行使の権限を付与しなければならない。このことは現行憲法を変えることなく、新たな法を整備することで可能である。

９月２７日（月） 質問にたちます。

９月２７日の月曜日、決算審査特別委員会の質問にたちます。
時間は、あさ１０時から。
質問時間は、３０分間です。

川崎市議会ホームページでもインターネット中継されます。
その二日後からは録画中継を見ることも可能です。ぜひ、ご覧ください。

川崎市議会インターネット議会中継サイト
http://www.kawasaki-council.jp/

平和について

　８月も後わずかです。毎年のことですが、この８月は「戦争」や「平和」をテーマにした議論が盛んになります。今年もそうでした。そこで今日は、私の「平和」についての一考察を掲載します。

１．平和と軍事は対立しない！
「平和」について考えるということは、実は「安全保障」について考えることであり、更にいえば「軍事」について考えるということである。
　戦後日本においては、多くの日本人が「平和」を論じてきたし、今現在に至ってもそうである。しかし、その大部分の人達が「平和」についての本質を意外と理解していない。なぜ理解できないのかといえば、平和や政治を考えるうえで、軍事（安全保障）の視点が徹底的に欠如しているからである。またそれは、今の日本人のほとんどが「平和」と「軍事」が対立する概念である、という錯覚に陥っているからだろう。
「平和」というものが、「軍事」によって支えられているという事実から目を背けてはならないし、混迷している日本の内政・外政を含め、国際政治を本質的に理解するためにも、軍事（安全保障）を正しく理解しなければならないのである。といって、学者になるための詳しい専門的な知識を得る必要はない。小学校や中学校で学ぶ国語や算数や数学のように、一般的な教養として軍事の概略を理解すればよいのである。
　そのことが、平和および政治を考えるうえで、あるいは選挙に際して政党・政治家を選ぶうえで貴重な判断材料となるはずである。国民が本質を捉えることができれば、政治を担う政治家も本質を捉えざるをえない。そして、軍事や平和を正しく理解することによって、今の政治がいかにリアリズム（現実直視）に欠けるものであるかがよく判るはずである。
　かつて古代ローマ帝国のユリウス・カエサルは、次のように言った。
「人間ならば誰にでも現実のすべてが見えているわけではない。多くの人が見たいと思う現実しか見ていない」
　ひとりでも多くの日本人が現実を見ようとする努力が、今の政治に一番求められているのではあるまいか。

２．「平和」の定義！
「平和」とは．．．混乱していない状態、つまり「秩序」のことを意味する。従って、「世界の平和」は「世界の秩序」であり、「日本の平和」は「日本の秩序」であり、「家庭の平和」は「家庭の秩序」である。そして秩序にはそれを支えるための「力」が必要である。
　
３．平和を獲得するためには！
　これまで日本の多くの平和論者（例えば平和運動家や活動家たち）は、平和獲得の手段を「武装解除」にしか求めてこなかった。「武器をなくせば平和になる」というのは全くの誤解であり錯覚である。つい１５年ほど前、ルワンダの内乱で何十万の人が殺されたが、そのうち、明らかに１０万人以上は棍棒で殴り殺されたものであったという。そして、その棍棒を含め「武器を棄てよう」という動きは未だ世界にない。
　一般に現在の軍事は「戦うためにある」のではなく、「平和的な外交の背景として存在する」といわれている。そして、自衛隊法（第３条）にある自衛隊の任務の目的もまた「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」ことにある。
　軍事のオーナーは、私たち国民そのものである。シビリアン・コントロールとは、国民が軍事の暴走を制御するという意味だけでなく、国民が軍事を自分たちの国のために最も効果的に運用するという意味をも含んでいる。そのため、何よりも大切なことは、平和獲得の手段を「武装解除」一つに絞るのではなく、国民が軍事を正しく理解することである。そして軍事的空白地においてこそ、むしろ平和≒秩序が損なわれる現実を直視すべきである。

※北朝鮮が統一をもとめ、３８度線を南下した理由は「韓国軍は弱く、その後ろにいる米軍は出てこない」と読んだためである。その後、米国は、軍事的空白地をつくらないように世界戦略を見直し現在に至る。

４．安全保障とは！
（１）安全とは危険でないこと。不安でないこと。
（２）安全保障の定義．．．「獲得した価値に対する脅威の不在」（アーノルド・ウォルファーズ）
　※ 獲得した価値とは、個人でいえば「名誉や家族（愛する者）、独立、自由、主権、経済的利益」であり、国家でいえば「歴史、伝統、文化、名誉、独立、主権」となる。
（３）国際安全保障学の大きな流れ．．．
　a．リアリズム学派　　　…軍事力重視
　b．リベラリズム学派　　…国際協調重視
　c．グローバリズム学派　…人間安全保障
　※３つ（a.b.c．）とも、軍事を否定していない点で共通している。

５．一極・二極・多極による平和≒秩序！
　１９４５年までの世界は「多極秩序」の時代であった。主要国の軍事力は均衡化していたため、各国とも努力次第では世界のトップに立つことも夢ではないと考え、互いに鎬を削っていた時代である。
　この多極時代の戦死者の数は、第１次・第２次大戦だけで総計でおよそ６千万人に上る。当時の世界人口は約３０億人であったから大変な比率である。
　第２次大戦終了後は、米国中心の「一極秩序」時代がやってきた。勝者のソ連、中国、英国、仏国なども疲労困憊の状況で本当の勝利者とは言えなかった。経済、軍事あらゆる分野におけるその寡占度は現在の米国の比ではなかった。世界各国は勝者も敗者も米国にすがって生きていた。１９４５年に米国主導で作られた国連は勝者連合主要５カ国を安保理常任理事国とし、米国一極体制（秩序）維持に協力しており、植民地独立戦争以外に大きな戦争はなかった。
　しかし、状況は一変する。ベルリン封鎖や朝鮮戦争を契機にして、一極秩序が二極秩序の変わってしまったのである。その理由は、ソ連への「大量破壊兵器の拡散」と共産中国発の「非対称脅威の撹乱」により米国の力が相対的に縮小したからである。以降、世界は東西両陣営に分かれて米ソ冷戦の二極体制下に入る。ここでもやはり、米ソ２大強国は軍事的な武力衝突はせず、ヴェトナム戦争に代表されるように局地的な制限戦争が行われるに留まった。この二極秩序はソ連の崩壊によって終焉を迎えることになるが、この二極時代の戦死者は、４１年間で約２千万人といわれている。
　ソ連崩壊後の世界は、再び米国一極体制となった。「大量破壊兵器の拡散」と「非対称脅威の撹乱」が安定した一極体制を不安定な二極体制（または多極体制）に戻す脅威として喧伝され、ロシアをはじめとする多くの国々がこれに同意した。この一極体制下における戦死者の数は、二極・多極時代に比して断然に少ない。もちろん、この一極時代にも戦死者や被害者は存在している。従ってベストではないがベターであるというしかない。
　福沢諭吉はかつて、「政治とは悪さ加減の選択である」といった。元フランス大統領のマンデスも、「政治とは最も悪くないものの選択である」といった。
　要は、一極・二極・多極時代のどれを、政治が選択するべきか、ということである。更に言えば、日本と世界の平和（秩序）のために、一極が良いのか二極が良いのかという判断である。

６．結論！
（１）平和≒秩序であり、平和と軍事は対立する概念ではない。
（２）国民が軍事を正しく理解することがシビリアン・コントロール。
（３）一極秩序（世界平和）と日本の独立を確立することが重要。

通州事件について

昭和１２年（１９３７年）の今日、シナ大陸の通州で日本人居留民（コリア人も含む）２００名以上が虐殺された。虐殺したのは、シナ人保安部隊である。しかも彼らは、およそ人間とは思えないような凄惨な方法で惨殺した。しかし、現在の日本の教科書をはじめ、東京裁判史観に汚染された各種資料からはこの事件は完全に抹殺されている。
　シナ大陸の通州には、当時は日本国民であったコリア人も含めおよそ３００人の日本人居留民が暮らしていた。この地域は親日的と言われていた冀東（きとう）政府が支配していたが、当時のシナ大陸では蒋介石の国民政府のほか各地に自治政府が乱立していた。辛亥革命（大正元年・１９１２年）以来のシナはほとんど内乱状態であったからだ。
　通州事件の少し前の７月７日には、盧溝橋において日本とシナの間で紛争が勃発している。この盧溝橋事件は国民党軍に紛れ込んでいた共産党のスパイによる謀略によって発生したことが、今では明らかになっている。演習中の日本軍にむけて発砲し、国民党軍と日本軍を相討ちさせようとする共産党の企てであった。しかし数日後、現地で停戦協定が結ばれ、この盧溝橋事件は終結している。当時の近衛内閣は不拡大方針を示していたので、すぐに停戦協定が結ばれたのである。ただ残念なことにいったんは停戦しても直ぐにシナの側から一方的に停戦協定は破棄され、国民党軍は我が軍に対して攻撃をしかけてきた。おそらくこれらの停戦破棄も、国民党内に紛れ込んだ共産党員の謀略によるものであったろう。
　そんな停戦破棄と停戦を繰りかえすうちに、国民政府は対日交戦に一転した。その後、シナ事変が本格的に拡大したのは、昭和１２年８月１３日にはじまる第二次上海事変からである。国民党の正規軍約５万が、僅か４千５百人たらずの海軍特別陸戦隊が守っていただけの日本人居留民に対し突然に攻撃をしかけてきたのである。
　くりかえすが、シナ事変は日本が望んで起こしたものではない。シナ事変が拡大し長引くことで日本に得るものは何もなかった。いわゆる東京裁判の際に東條元首相が書いた『宣誓供述書』を読んでみても、日本がいかにしてシナ事変を早く終結させるかが当時の内閣の重要課題であったことが伺える。
　通州事件はこうしたことを背景として、７月２９日に起きた。この事件は日本軍の誤爆に対する報復であったとする説があるが、これは明らかにおかしい。たしかに誤爆はあった。通州事件の前日に我が軍が華北を総攻撃した際、通州の保安部隊を誤爆した。しかし我が軍の責任者たちが、直ちに冀東政府に陳謝をして一件落着している。そもそも誤爆の報復として、一般の居留民を殺戮すること自体がおかしい。要するに彼らは、誤爆以前から反日に転じていたのであり、虐殺は周到に計画されていたのである。
　通州で日本人が虐殺された、という報は日本にも伝わった。日本人のシナ人に対する怒りは頂点に達した。当時の日本人の反シナ感情はこの通州事件を抜きにして理解することはできない。

７３年を経た今、改めて虐殺された同胞に対し心から哀悼の意を表したい。

救急搬送時の現場滞在時間問題についての続報

これまで何度も指摘している問題ですが・・・

救急搬送時、本市においては、救急車が重症患者を乗せ病院に向けて出発するまでの現場滞在時間が３０分以上もかかってしまうケースの割合が多く、全国の政令指定都市の中でワースト１です。

（ワースト１である理由や原因については、これまでにもこのブログや市政レポートにおいて、くどいほどに説明してきましたので省略します）

結論からいえば、療養病床の少なさい都市ほど救急車の現場滞在時間が３０分以上かかるケースが多く、川崎市は療養病床の数が最も少ないがゆえにワースト１となっています。

この問題を解決するため、市内の稼動していない一般病床を療養病床に転換するなど、市議会において様々に建言してきました。その結果、新たな動きがありました。

川崎区にある社会保険病院の英断により、稼動していなかった一般病床を療養病床に転換して頂くことになりました。まずはおよそ５０床の療養病床を整備するとのことで、人工呼吸器などを必要とする療養患者さんなどにも対応できる医療施設であることから、現在、市立川崎病院（一般病床）にいる６名の人口呼吸器を装着している患者さんを社会保険病院の療養病床に移すことが可能となります。

社会保険病院では、段階的にさらにもう５０床を療養病床に転換していく予定です。

さらには麻生区の王禅寺に、新たに１３７床の療養病床を有する病院建設も進められています。このこともあわせて、本市の救急搬送時の現場滞在時間の改善が期待されます。

日本国憲法第９条と武力行使について

本日、５月３日は憲法記念日である。

昭和２２年の今日、日本国憲法が施行された。翌、昭和２３年には、国の成長を期するため、５月３日を憲法記念日とし国民の祝日とした。

ただし現行憲法は、被占領下において制定されたものであることを忘れてはならない。

ここ数年、この５月３日を記念して、全国各地で「護憲集会」や「憲法９条を守る会」などの催しが行われているようである。

そこで今日は、「日本国憲法第９条と武力行使について」をテーマにして、私の考えの一端を以下のとおり述べてみたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．まず言葉の定義について

（１）憲法とは、英語でConstitution（コンスティテューション）という。その意味は、憲法というだけでなく、国家の組織形態、政体、体格、体質、という意味をもっている。（研究社『新英和辞典』）
つまり憲法とは、国家の体格や体質のことであり「国体」をさす。その国の歴史や伝統や文化を体現したものであるという。

（２）武力行使とは、撃滅、撃沈、撃墜のこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．憲法と国の主権について

そもそも主権国家（独立国）における憲法とは、主権の発動である。このことはあたりまえすぎて、三宅隆介は三宅隆介である、と言うに等しい。

だが、現在の日本国憲法は、昭和２１年１１月３日に公布された。
昭和２０年９月２日に日本が降伏文書に調印してから、昭和２７年４月２８日に日本が独立を回復するまでの間、日本国はGHQの占領下にあった。

占領下にあったということは、「主権がなかった」とうことである。つまり、現在の日本国憲法は日本が主権を有さないときに制定されたものである。先述のとおり、主権がないのに憲法など作れるはずがない。

主権がなかったという証拠は、日本国憲法ができた後も、日本国憲法に基づかない裁判と死刑が日本国内で執行されている。裁判や死刑執行は、国の最高法規である憲法に基づいて行われるものである。日本国憲法に基づかない裁判や死刑執行が行われたのは、日本国憲法の上にGHQという権力があった証拠である。

因みに、国際法（ハーグ陸戦条規４３条）は、占領中にその国の憲法や法律を勝手に変えたり作ったりすることを禁じている。にもかかわらず米国はそれを破り、日本国憲法を制定させた。

国際法とは国際社会において、各主権国家が守らなければならない法規である。各国の憲法は国内法であるが、その国内法に対して、主権国家は国際法といういわば国外法によっても規制されている。また、一度批准した条約は国内法と同じ効力をもつ。米国はその法規を破り、罪を犯したことになる。

従って本来であれば、日本は、昭和２７年４月２８日に独立を回復したのち、速やかに占領中につくられた日本国憲法を無効とし、主権の発動たる新たな日本国憲法を制定するべきであった。それをしてこなかったのは、これまでの政治家と彼らを選んできた日本国民の怠慢ではなかったか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．国際法と武力行使について

（１）国際法は、国家の武力行使について、次のA～Cの３つの武力行使を認めている。
A．自衛権（個別的自衛権ともいう）
B．集団的自衛権
C．集団安全保障の集団的措置

（２）それぞれの武力行使の性質
A（自衛権）は、個人に与えられている正当防衛と同じ。自分の身を守ってくれる警察官がいない場合、自分で自分を守らねばならない。そのために行う武力行使は正当防衛であり、いずれの主権国家も、これをもっている。

B（集団的自衛権）は、自分の家族や、自分の隣に住んでいる人が襲われた場合、国連軍という警察が来るまでのあいだ、一緒に戦って守ってあげる権利のこと。親が子供を守るために、あるいは子供が親を守るために行う武力行使も、国際法上認められている。（法的根拠は、国連憲章第５１条）

C（集団安全保障の集団的措置）は、ボランティアで行われている町会の夜警のようなもの。町会に加盟している人や家族がみんなで、町の安全を維持すること。もし無法者がでたら、町会をあげて武力行使を行う。（法的根拠は、国連憲章第１条）
ポイントはAとBが権利であるのに対し、Cは責務であること。そのことは後述する。

（３）国際法上、認められていない武力行使
国際法上、認められていない武力行使は、外交の解決手段としての武力行使。および侵略戦争のための武力行使である。（根拠となる国際法は、昭和３年のパリ不戦条約）
このパリ不戦条約を簡単にいうと、侵略戦争は認めないが自衛の戦争は認める、という条約。ただし、侵略と自衛の定義は未だ明確にされていない。

因みに、『日本国憲法』第９条は、この『パリ不戦条約』第１条の丸写しと言われている。

パリ不戦条約第１条
「締約国は、国際紛争解決の為戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言す。」

日本国憲法第９条
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

４．A・B・Cのそれぞれの武力行使は日本国憲法９条に違反しているか

（１）憲法9条は「自衛権」（A）を認めているか？
日本国憲法第９条は、紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争および武力行使を禁じており、自国を守るための戦争や武力行使を否定していない。このことは、日本の国会において内閣法制局もそのように答弁している。

パリ不戦条約についても、侵略戦争や政策手段としての戦争や武力行使を禁じているものであり、自衛の戦争を否定していない。この条約の起草者であるケロッグ米国国務長官がアメリカ議会においてそのように答弁している。

つまり自衛権は、憲法上も国際法上も認められている。そもそも、自分の国を自分で守れない国を主権国家とはいわない。独立とは、英語でIndependence（インディペンデンス）という。インディペンドは、依存しない、という意味である。他者に自国の安全と平和を依存していては「独立国=主権国家」と言えない。

（２）憲法９条は「集団的自衛権」（B）を認めているか？
内閣法制局の国会答弁では、「日本国憲法は集団的自衛権を認めているが、それを行使することはできない」という中途半端な見解が示されている。これは明らかにおかしい。

日本は、昭和３１年１２月１８日に、国連憲章を批准して国際連合に加盟した。その国連憲章第５１条には、国連加盟国は個別的にも集団的にも自衛権を有し、国連憲章はそれを犯すものでないと謳われている。

そして日本は、昭和２６年９月８日にサンフランシスコ講和条約を批准して独立（主権）を回復し、同時に日米安全保障条約を締結した。このサンフラシスコ条約第５条と日米安全保障条約の前文にも、個別的自衛権と集団的自衛権を有することが明示されている。

さらには、現行の日本国憲法第９８条にも、「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」ことが謳われている。

つまり、集団的自衛権は日本国憲法によってその遵守を命じられていることになる。これを無視する内閣法制局は、「条約遵守義務」という憲法に違反していることになる。
したがって、憲法９条は、Bの集団的自衛権を認めているのである。

（３）憲法9条は「集団安全保障の集団的措置」（C）を認めているか？
集団安全保障の集団的措置とは、簡単に言えば「町会の夜警」と似ている。町会を国連に置き換えればよい。つまり、この集団的措置を行うのは、国連である。そのことは、国連憲章第１条に明確に規定されている。先述のとおり、日本は昭和３１年に国連に加盟した。しかも何の条件もつけずに国連憲章を批准して加盟したのである。すなわち、日本は国連が主導する集団安全保障の集団措置に率先して参加する責務を負っている。

A．自衛権　B．集団的自衛権　の二つが権利であるのに対し、
C．集団安全保障の集団的措置　は責務である、とうのはそのためである。

そもそも日本国憲法は、日本が占領されている中で制定された憲法である。当時、その憲法をつくった米国は、まさか日本が国連に加盟することになるとは思ってもいなかった。だから日本国憲法は集団安全保障の集団的措置を何ら想定していない。

つまり、日本国憲法第９条は、集団安全保障の集団的措置を禁止してもいないし、肯定もしていない。くりかえしになるが、想定していないというのが実状である。
よって、憲法９条は集団安全保障の集団的措置を禁止していない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．国連とは何か

国連とは、集団安全保障を実践するための組織であり、米国が主導してつくった。もともとは、第二次世界大戦後、米国が米国主導の国際秩序を構築するため、またそのことを国際社会に公認させるためにつくった。だからこそ、国連の安保常任理事国は、第二次世界大戦の戦勝国で構成されている。敗戦国であった日本やドイツが加盟していなかったのもそのためである。国連主導の集団安全保障が米国主導のそれとなっても不思議なことではない。
米国が国連を主導することを良とするか、悪とするかの問題は別の政治問題である。もし、これを悪とし改めるのだとすれば、再び世界大戦を起こし、新たな軍事秩序を形成しなおさなければならない、という人もいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．集団安全保障の集団的措置の具体的事例

（１）平成２年に勃発した湾岸戦争は、最初は英米が集団的自衛として立ち上がり、その後、国連決議に基づいた国連軍ならぬ多国籍軍ができた。よって、集団安全保障の集団的措置。

（２）昭和２５年の朝鮮戦争は、当初は集団的自衛で始まったが、数日後、ソ連欠席の中で安保理決議がだされ国連軍ができた。よって集団安全保障の集団的措置。

（３）ベトナム戦争は、北ベトナムによる南ベトナムへの間接侵略に対する米国の集団的自衛権の行使である。これは国連決議に基づく集団安全保障の集団的措置ではない。

（４）問題は、安保理決議（武力行使容認決議）のないままに実施されたNATOによるコソボ攻撃と、平成１５年のイラク攻撃であるが、武力行使容認決議はなかったものの、各種国連決議にもとづいて行われた以上、集団安全保障の集団的措置である。厳密に言えば、集団安全保障の集団的措置の慣習法的変形といっていい。

（５）先日まで行われていた海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、完璧な集団安全保障の集団的措置である。これに参加することは日本の責務であるはずなのに、政府は撤退をした。アフガニスタンにおけるテロ退治は、国連決議（決議番号１３６８）にもとづいた集団的措置である。これを支援し給油することは日本の責務の遂行であって、権利の行使ではない。撤退した明確な説明責任を政府は果たしていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．補足

憲法は主権の発動である。主権国家（独立国家）は、自国の防衛という基本的な役割を担っている。決してそれを他者に依存しない。依存しないからこそ主権（独立）国家なのである。

しかし、日本国憲法の前文には、つぎの一文がある。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

この一文は、自らの安全と生存を他者に委ねている、ことを明示している。この憲法の前文のとおり、日本人は世界の諸国民の公正と信義に信頼してきた。しかし信頼していた北朝鮮の人々は、私たちの同胞を拉致したり殺したりした。こうした日本の脅威に対して自国の政府は何もしてくれず、拉致問題解決にもひたすら他国の協力を求めている。この一点をもって、日本は未だ主権国家（独立国家）とはいえない。

救急医療体制の改善にむけて

　救急車が患者を搬送する際、受け入れ病院が見つかるまでの間、その救急車は患者を乗せたまま現場で待機しなければなりません。
　とりわけ、重症患者を搬送する際、現場滞在時間が３０分以上かかったケースの割合が、川崎市は政令指定都市の中で最も多く最悪の状態です。この現場滞在時間を短縮することが本市の救急医療体制の大きな課題です。

　私は、これまでも議会において、人口あたりの療養病床数が少ない都市ほど救急車の現場滞在時間が長くなるケースの割合が多くなっている、という客観的事実を示しつつ、療養病床を充実させることが現場滞在時間を短縮するための最も効果的な改善策であることを提案してきました。
　なぜなら、療養病床が少ない川崎市においては、一般病床で長期入院患者を療養させなければならず、このことが、急性期病院が救急患者（重症患者）を受け入れる際の障壁になっている、と思われるからです。
　したがって、全国の政令市の中でも人口あたりの療養病床数が一番少ない本市においては、療養病床を充実させることが急務です。
　このような観点から、昨年（平成２１年）第４回定例会一般質問において、救急搬送の際の現場滞在時間短縮にむけて質問にたちました。
　その結果、麻生区の王禅寺で新たに１３７床の療養病床を有する民間病院の建設が進められていることがわかりました。この病院が完成すれば、人口１０万人に対して療養病床８５床という本市の現在の低水準がおそらく９０床半ばぐらいまであがり、ようやく横浜市並みの水準に達することができます。
　病院のベッドは、医療法の制約のため、川崎市においてはこれ以上増やすことはできませんが、市内の病院には使用されていない一般病床があります。これらの一般病床を療養病床に転換すれば、救急患者の受け入れ体制の改善につながります。

　また、人口呼吸器などの高度な医療を必要とする患者さんが、急性期の治療を終了し慢性期になったとき、自宅で介護することは非情に困難です。しかし、川崎市内には、人工呼吸器が必要な患者さんを受け入れる療養病床をもつ病院はほとんどありません。　　　
　そこで、市立川崎病院および市立井田病院において人口呼吸器をつけたままで長期に入院している患者さんはどのくらいいるのか？を質問したところ・・・

　木村実（病院局長）より、一般病床に３０日以上入院している患者数は川崎病院で１３６人、井田病院で６７人。そのうち人口呼吸器を装着している方は川崎病院に６名いる、との答弁がありました。
　現在、急性期医療を担う市立病院だけでも６名の患者さんがいるとのことですが、当然のことながら、ほかの民間病院にも多数おられます。しかし、療養病床の不足した本市においては、こうした人口呼吸器をつけた療養患者さんは、相模原市や茨城県のような遠距離の病院に転院されているのが実状です。

　したがって、療養病床を増やすにあたっては、ただ漠然と増やすのではなく、自宅では介護が困難であり、かつ長期の医療が必要な最も療養病床を必要とする患者さんを速やかに受け入れることが可能となるような整備を進めなくてはなりません。

　そのことを、当局に対してつよく要望しました。

外国人地方参政権を許すな！

　日本に在住している外国人に対し、地方自治への参政権（選挙権）を付与しようという動きがある。また、この動きを積極的に推進しようとしている自治体もある。私は、外国人への地方参政権の付与を断固として反対する。
　推進派の主張は、概ね次の通りである。
①外国人も税金を払っているのだから、地方参政権ぐらい与えてもよいのではないか。
②韓国では外国人に対し地方参政権を付与している。従って相互主義の観点から、日本も認めるべきである。
③EU諸国でも地方参政権を相互に認め合っている。
　これに対し、つぎのとおり明確に反論したい。
　まず①についてだが、納税の対価は、道路や水道や消防や警察などの行政サービスであって参政権ではない。もし納税を参政権の根拠にするのであれば、納税できない人からは参政権を取り上げなければならないし、納税額の違いで参政権に差をつけようという議論も成り立つ。従って納税と参政権は何ら関係がない。
　つぎに②であるが、韓国で地方参政権を与えられている日本人は約５０人程度であり、在日韓国人は４０万人を超えている。これでは相互主義は成立しない。
　③のEU諸国は、宗教的にも文化的にも共通しており経済的にも統合されている。そして政治的にも緩やかな国家連合を目指し、将来的にはEUの大統領まで選出する予定だ。しかもEU域外に対しては外国人参政権を認めていない。その一方、領土問題を抱えている日本・中国・韓国・ロシアの関係はEU諸国のそれとは全く状況が異なる。EUは統合されつつも相互に内政干渉をひかえるという大人の関係が成立しているが、中韓両国は教科書や靖國神社（戦没者追悼）等、わが国の魂に関わることへの干渉も平然と行う。忘れてならないのは、在日中国人の存在である。在日韓国人が年々減少する一方で在日中国人の増加はめざましい。その上、中国は国家政策として中国人の外国移住を推進している。中国が成立してから、チベットやウイグルなどに対して行った移住政策により、各民族は自分の土地で少数民族化し、政治的にも経済的にも圧迫され滅亡寸前にさせられている。
　仮に、日本において外国人地方参政権を認めてしまえば、我が国の国益を大きく損なう。
　例えば、人口が少ない島根県に何万人単位の在日韓国人が住民登録を行ったとする。そうすれば「竹島は島根県である」と決議した島根県議会において、この決議を無効廃止することも可能だ。あるいは、対馬に何十万単位の在日韓国人が住民登録すればどうなるか。韓国人は既に対馬の土地を盛んに買い占めている。対馬の行政を韓国が牛耳ることも可能となる。また、ロシア人が根室等に集団で移住すれば、北方領土の返還どころか、北海道の一部のロシア化すら起こりかねない。
　そもそも、自国に敵意をもつ外国人に参政権を与える国など世界中どこを探しても一つもない。占領憲法（日本国憲法・１５条１項）でさえも、参政権は「国民固有の権利」と定めている。外国人地方参政権を認めるのであれば憲法改正をしなければならない。また、参政権（国籍）には自国が戦争になったときに命をかけて闘う義務が伴う。仮に日本と韓国が戦争になったら、在日韓国人たちは日本の為に戦ってくれるのであろうか。もし戦えば、在日韓国人は本国への忠誠義務に反することになってしまう。本国のために戦おうとしない者が居住国のために戦うはずもない。

謹賀新年

　東の空からほのぼのと射す暁光が、新たな年のはじめりを告げました。元旦の今日は、さっそくお茶をたて神棚に供え、歳神様の神恩に感謝しつつ、決意を新たに致しました。

　本年も一層のご指導を宜しくお願い申し上げます。

「子ども手当」の財源は全額国庫負担で！

　国政では、政権公約である「子ども手当」の財源問題をめぐって大きな議論を呼んでいる。先の総選挙で提示された民主党マニフェストでは、「子ども手当」の実施にあたっては、その全額を国庫負担によって実施することが約束されていた。
　ところが現在、「子ども手当」の地方負担として、個人住民税の扶養控除廃止による増収分や現行の児童手当の地方負担分を充てることが検討されている。このことは「地方分権」や「地方自治の本旨」にも反する重大な公約違反に相当する。
　そもそもマニフェストの財源は「無駄遣いの根絶」や「埋蔵金の活用」、「租税特別措置などの見直し」によって創出される約束であった。とりわけ「子ども手当」の財源に関しては、「所得税の配偶者控除と扶助控除の廃止」で対応することをマニフェストに明記し、国民に説明するとともに、政府関係者も「住民税は含まない」「全額国で負担する」と明言していた。
　にもかかわらず、国税の大幅な減収の中で、「事業仕分け」や「税制の見直し」で財源を捻出する見込みが立たなくなった現状から、地方固有の自主財源である住民税について公約にない増税を行い、その使いみちを国が勝手に決め、児童手当の地方負担分をまったく別の制度である「子ども手当」の財源としようとしている。このことは地方自治の主体性を無視するものである。
　各地方自治体では、不況の深刻化による法人関係税の落ち込みから急激な税収減が予想されている。また、歳出面では臨時財政対策債の償還もあり、社会保障などの義務的経費が拡大するため、財源不足が一段と加速する状況にある。このため、それぞれの地方自治体は、程度の差はあれ徹底した自己改革を進め、厳しさを増す国民生活を守るために財源確保を図っている。
　鳩山内閣は「地域主権」の確立をめざし、国と地方の協議の場の法制化にとりくむなど、地方分権改革に対するその姿勢は多くの国民から大きな期待を得ているところである。しかし、今回の「子ども手当」の地方負担の検討は、こうした地方自治体の改革努力を国の都合により無にするものである。
　よって、「子ども手当」の実施にあたっては、その財源を地方負担に求めることなく、政府の責任において全額国庫負担で実施するよう強く求たい。

自治基本条例という「行政ゴミ」を無くそう

　全国の自治体で「自治基本条例」の制定が相次いでいます。国の地方分権一括法の制定を契機とし、各自治体において「自治基本条例」制定の動きが活発化しました。現在では、全国の約１００自治体で制定の動きが広がっています。
　川崎市においては、平成１７年に「自治基本条例」が制定されました。制定以来４年以上が経過しましたが、制定された条例や制度が、きちんと機能しているのか、あるいは何らかの弊害になってはいないか、それをチェックすることも議会としての大切な役割であり義務であると考えます。日を重ねるにつれ、この条例の問題点が明らかになりました。私はこれまで議会の場ではもちろんのこと、本市当局や同僚議員、そして有権者の皆さんに対し、この条例の危険性について警鐘をならしてきました。結論からいえば、この条例は不必要な条例です。行政ゴミの一つと言っていい。
　その理由は以下のとおりです。
　まず、自治基本条例とは何か、ということですが・・・
　自治基本条例は、一般的に自治体の最高規範（自治体の憲法）として位置づけられています。他の条例等の制定や改廃にあたっては、この条例の内容に適合させなければなりません。また自治体によっては、この条例の制定を外国人地方参政権への足がかりとしているケースもあります。更には国の政策と真っ向から対立する政策を盛り込む自治体さえもあります。この条例には、様々な政治参画と意見表明の方法が盛り込まれるなど、誰にも反対できないような美辞零句が謳われ、この条例を遵守することを議会や市民に宣誓させています。いわば典型的な理念条例です。
　つぎに、この条例の主な問題点ですが・・・
①日本国憲法や地方自治法は代表民主制を原則とし、直接民主制を補完的措置として位置づけているのに対し、自治基本条例は明らかにこの原則を否定しています。直接民主制は不平等かつ危険な制度です。
②理念を条例化することは全体主義思想そのものです。この条例自身が不磨の大典と化し改正できないものとなります。
③市民が選んだ議会よりも、選挙でオーソライズされなかった少数意見が尊重され自治を牛耳ることになります。
④地方自治法の定義とダブらせることにより、地方自治法に対し対等ないし優越を主張し国家の上位性を歪めています。
⑤この条例でいう「市民」には、市に住む人のほか、勤務する人、市内の学校の学生、また外国人も含まれます。　
⑥市外の住人や外国人も市民の権利を左右でき、選挙権と被選挙権が侵害されます。　ほか。

結論・・・
①この条例は、参政権の不平等であり無駄かつ有害である。よって必要なし。
②この条例は、裏口からの外国人地方参政権の付与である。
③自治基本条例をはじめとした「理念条例」には、国家解体思想が構造的に仕込まれている。
④保守には、理念を法令化するという傲慢な発想はない。
⑤地方政治の改革は、何よりもまず議会の活性化と議員の質的向上にある。

市政レポート最新版発行中

三宅隆介の市政レポート最新版を発行しています。今回のレポートは、①偏差値秀才無能論　②６月定例会・一般質問（体罰は善である）がテーマになっています。

早速、さまざまなご激励やご賛同の声を頂いております。一人でも多くの皆様にご一読を賜り、忌憚のないご意見などを頂けましたら幸甚です。無料で配布させて頂きますので、ご希望の方は、ぜひとも下記までお問い合わせください。

三宅隆介事務所

電話　０４４－９３４－３３０２　　ファックス　０４４－９３４－３７２５

「精神」を定義できない教育委員会

　昨日、川崎市議会にて一般質問にたちました。質問内容は、①救急医療と療養病床について　②教育現場における体罰について、の二点です。

①については、本市には療養病床が不足している。そのことが、結果として救急搬送の遅れにつながっている。というように、救急搬送の遅れと療養病床の不足との間の因果関係について指摘しました。

②については、「体罰」の定義、「虐待」の定義をそれぞれ質問しましたが、教育長は的確な定義をすることができませんでした。今の教育行政は、「体罰」と「虐待」と「暴力」の概念をごちゃ混ぜにしています。

　また、今の教育行政では「精神」というものを、どのように定義しているのか、という質問をしたところ、やはり教育長は答えることができませんでした。人間の行動は、すべて精神に基づいて行われます。その精神を定義できずに、いったい何を教育しているのでしょうか？

　以上は質問の一部です。この他にもたくさん質問しておりますので、詳しい質問内容につきましては、後日、市政レポートを作成してご報告申し上げます。ぜひご一読ください。

　お問い合わせは、三宅隆介事務所まで・・・

　電話０４４－９３４－３３０２

６月２９日（月曜日）、一般質問にたちます

本日より、川崎市議会では一般質問が始まりました。私は、来週の月曜日（６月２９日）の午後、一般質問にたちます。

質問内容は、①救急医療と療養病床について　②教育現場における体罰について　です。

下記のサイトから議会中継をご覧になれます。録画中継は、７月１日（水）からです。

http://www.kawasaki-council.jp/

私が「退席」をした理由

　議会改革には賛成、しかし理念条例には反対！

　本日、川崎市議会で、各派共同提案により「川崎市議会基本条例」（案）が提案されました。これまで私は、この条例案には多くの問題点があることを会派内において再三にわたり提言し、それに変わる対案も提示して参りました。しかし残念ながら、その提言はことごとく退けられたまま議会に提案されるにいたりました。

　市民の利益につながるとは思えない条例案には到底、同調することはできない、と判断し、この議案の採決の際、議場を退席しました。

　市民の利益と、会派の利益が対立した場合、市民の利益を優先し決断するのが、政治の常道であると考えます。

　私が、この条例の制定に賛成できない理由は下記のとおりです。

１．そもそも、この条例を制定するにあたり、なぜ議会を開き議論の内容を公開しなかったのか。議員定数の１/12で提案して特別委員会をつくり、公開の場で議論するべきではなかったのか。開かれた議会を創ることを目的とした条例案であるのに全く開かれていない。談合議会の所産である。

２．議会の活動原則、役割、権限について、川崎市議会が創設的に規定する権限はないはずである。憲法と地方自治法の規定に従って自由に運営することこそ、時代の変化に柔軟に対応して必要な措置をとっていく地方自治にふさわしい。運営上、不都合があるのであれば個別に改革をするべきである。包括条例にすることによって、かえって議会改革の柔軟性と機動性が損なわれる。例えば、議決事件を決める必要性があるなら、それを規定する条例を制定するべきである。また、会議のあり方についても、必要ならその条例を個別に制定すればよい。包括的な条例は危険である。

３．議員は、この条例がなければ「議員間で活発な討議」をしないのか。また、条例に規定しなければ、参考人や公聴会の制度を活用しないのか。現行制度だけでも十分に可能なはずである。あるいは、条例に規定しなければ、議会は広報のあり方を「不断に検証」しないのか。また、議員は有権者に対して議会活動を「積極的」に「公開」も「発信」もしないのか。なんのために、政務調査費を使って「議会だより」等を発行してきたのか。議会の機能強化についても、わざわざ条例に書かなければ、地方自治法の規定も活用する気がないのか。本条例には「努める」という文言が多い。必要なことを必要なときに的確に実行していくことが政治である。このような理念条例は、中学校の生徒手帳の「生活の心得」まがいの「議員の心得」を条例化することに等しい。

４．市民の議会活動への「参加」とは何を意味するのか。自治基本条例の文言から考えると、市民が政策過程の全てに対し、議員と対等に直接的に「参加」できることでなければならない。従って、市民にも議場での発言、裁判員制度同様の評決権、質問権等が認められなければならない。結果、議員は不要となる。また、自治基本条例の「市民」の定義からすると、川崎市に住民票をもたないもの、外国人、未成年者、団体も市民であることから、これが「参加」する議会とは、憲法、地方自治法に違反する議会となる。

５．理念を条例化するということは、すなわち全体主義に他ならない。全体主義は個人の自由を奪うものであり、とうてい開かれた議会にはつながらない。

６．この条例の必要性が理解できない。あってもなくてもよいものは、ないほうがよい。理念条例が制定されれば、特定市民の特定な活動に公金をつかうことの法的根拠を与えることになる。

代表質問にたちました

民主党川崎市議団を代表して、今定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問しました。

下記のサイト（インターネット議会中継）で、録画中継をご覧になれます。（６月１８日より）　http://www.kawasaki-council.jp/

明日、代表質問にたちます

　ただいま、平成２１年第２回川崎市議会定例会が開催されています。明日の１６日（火曜日）、午前１０時より、私は、民主党川崎市議団を代表し、代表質問にたちます。

　下記のサイトから、ネット中継をご覧になれます。ぜひ、ご覧になってください。録画中継は、２日後の１８日（木曜日）からになります。

http://www.kawasaki-council.jp/

予算審査特別委員会にて質問しました

　去る３月１９日、平成２１年第一回川崎市議会定例会が閉会しました。私は、予算審査特別委員会において以下３項目について質問しました。

１．市立多摩病院など、指定管理者が運営する公立病院のあり方について

２．生活保護制度の健全性について

３．産業政策について

　なお、次のサイトからインターネット録画中継がご覧になれます。３月９日（月曜日）の三宅隆介の番号をクリックしてください。

http://www.kawasaki-council.jp/

予算議会はじまる

　先日、川崎市当局から平成２１年度予算案の概要が示されました。

　予算規模は、1兆3.173億6.431万円です。この額は一般会計、特別会計、企業会計の合計であり、対前年度比は1.2％の減となっています。

　この来年度予算案は、２月１８日（水）から始まる「平成２１年度第一回川崎市議会定例会」、いわゆる「予算議会」に提出されます。本議会では、予算案を含めて５０の議案が審議されます。

市立多摩病院について

　市立多摩病院は、開院以来、市民にとって安心できる医療サービスを提供し、川崎市北部における中核的な医療施設として定着しています。ただ、この病院の決算額は、開院以降、収入は安定しつつも、いずれの年度も支出超過です。その赤字の主因は施設設備の維持費であり、その高い維持費が指定管理者の運営を圧迫しています。
　そこで私は、去る１２月議会で、市立多摩病院の建設コストを平米単価で質問しました。結果、この病院の平米あたりの建設コストは５１万７千円だったことが判明しました。
　全国の公立病院の平米単価の平均が３６万３千円であることから、この施設の豪華さが伺えます。
　施設を必要以上に豪華にすれば、当然ながら維持費にカネが掛かります。建設・設計にあたった当時の行政と、それをチェックすべき当時の議会（私の当選前）にはこの常識が欠けていた、と言わざるをえません。
　指定管理者はこの高い維持費に悲鳴をあげています。今後、施設を建設した行政と施設を運営する指定管理者との間で協議が行われます。私は、双方の意見を客観的に分析できる第三者的機関を臨時的に創設し、一刻も早い問題解決を要望しました。
　この地域に医療的空白をつくらぬよう、行政の適切な対応が求められています。

１２月議会・一般質問

  第５回川崎市議会定例会（１２月議会）の一般質問では、以下の３点について質問しました。

１．市立多摩病院の運営について

２．いわゆる平和教育について

３．「川崎市子どもの権利に関する条例」について

  とりわけ、赤字が続いている市立多摩病院の運営については、建設コストにお金をかけ過ぎていたこともあり、施設の維持管理負担が高くなっていることが判明した。市立多摩病院を建設した際の平米あたりの建設コストを全国の公立病院の平均値と比較させ明らかにしました。

これ以上の増税は許されない！

　このところ、消費税率の引き上げ議論が盛んだ。
　増税派は言う。
「５％という日本の消費税率は、欧州諸国と比べても決して高い水準ではない。むしろ低いほうだ」
　しかし、この言葉に騙されてはならない。
　例えば、日本の消費税にあたる欧州諸国の付加価値税は、イギリスが17,5％、ドイツが19％、フランスが20％、イタリアも20％、北欧のスウェーデンが25％で、なるほど確かに日本に比べ高い水準だ。
　ところが、これらの国々で、日本のように毎年、国家予算の三分の一もの国債を発行している国は一つもない。
　かの有名なアダム・スミスは言う。「国債とは税金手形である」と。つまり、国債とは形をかえた税金そのもので、国民はすでに国債というかたちで税金を徴収されているのである。国債発行分を勘案すれば、日本の消費税率は、もう既に20％にまで及んでいると考えていい。
　これだけの税金を国民から徴収しつつ、充足な行政サービスを提供できない現行の行政システムそのものに大きな問題がある。これを放置したまま、いくら増税しても、結局は無駄金となるにちがいない。
　まずは、天下りや無駄な公共事業の温床となっている国の特別会計を、抜本的に見直すことが急務である。むろん、公務員制度改革と平行して。
　もし消費税を増税するようなことになれば、これらの改革は更に遅れることになる。

川崎市の産業集積促進施策に異議あり

   本年４月から、「川崎市先端産業創出支援制度」いわゆる「イノベート川崎」がスタートしました。
この制度は、川崎市内の京浜臨海部エリアを中心に、環境やエネルギー、そしてライフサイエンス分野といった先端産業の創出と集積を促進するための施策です。
真の福祉、あるいは真の地方自治の実現のためには、自治体としてしっかりとした財政的基盤を構築することが何よりも大切です。とりわけ、地域経済の活性化に向けた自治体自らの産業集積への取り組みはますます重要になっています。
そこで本議会（決算審査特別委員会）において、本市の新たな取り組みと産業集積促進施策に対して、以下のとおり質問しました。

平成２０年第４回川崎市議会定例会・決算審査特別委員会（９月３０日）における私の質問と、行政側の答弁を要約して紹介します。

　
○三宅隆介委員
まず、本市の制度整備が、なぜこの時期なったのか？ また、本制度が５年間という期限設定をなした根拠は何なのか？

憂国の地方議員かく戦えり

８月１日に発売された『正論』９月号に、「憂国の地方議員かく戦えり」というタイトルテーマで、私の鼎談記事が掲載されています。

ぜひ、お近くの書店でお買い求め頂き、ご一読頂ければ幸甚です。『正論』は産経新聞社の月刊誌で、定価は６８０円です。

地方行政にも、国家の主権に関わる問題が内包しています。例えば、国民の主権を侵害する条例や制度が全国の自治体に浸透しつつあります。

であるからこそ、地方にも中央にも、今こそ真の保守政治家が必要です。

誤解を恐れずに言えば、議員が地域への利益誘導を専らの仕事とする時代は終わりました。なぜなら、一定の社会インフラが整備された今日、議員がそのメンテナンスのみを主要な仕事とし、票集めに専念していては、議員としての機能を充分に果たしているとは言えないからです。

詳しくは『正論』９月号にて・・・

第３回川崎市議会臨時会にて反対討論にたつ

　地方自治法第７４条に基づく直接請求により、議案第１００号「川崎市平和無防備都市条例の制定について」が、平成２０年第３回川崎市議会臨時会に提案されました。

　私は以下の理由により、本議案には反対をいたしました。７月２４日の本会議において、民主党川崎市議会議員団を代表し、反対討論にたちましたので、その演説を原文のまま掲載いたします。

⇒７月２４日、川崎市議会本会議場にて

【反対討論】　

・・・三宅隆介・・・

　私は、民主党川崎市議団を代表し、今臨時会に提案されました議案第１００号「川崎市平和無防備都市条例の制定について」に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、この条例案の根拠とされているジュネーブ諸条約追加議定書における「無防備都市」について、基本的な事実認識を明らかにしておきたいと思います。
国際社会においては、１６４８年に制定されたウエストファリア条約以来、ハーグ陸戦法規をはじめ、いわゆる戦争に関する国際ルールが様々構築されてまいりました。ジュネーブ条約もそのひとつであります。このジュネーブ諸条約第１追加議定書に謳われている無防備都市とは、「無防守都市」あるいは「開放都市」ともいわれ、国際法学者や軍事専門家の間では、一般的に「オープンシティ」と言われております。このオープンシティとは、戦時国際法によって認められた戦時体制下における、いわば軍事オプションのひとつであります。敵対当事国からの攻撃、もしくは上陸を受けた場合、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを宣言することにより、敵対国の軍事的攻撃による被害を最小限に抑えようとするための宣言であります。
これら基本的かつ客観的な知識にもとづいて、以下のとおり提案された本条例案の不備と矛盾点を指摘いたします。
まず、その都市をオープンシティにするかどうかの判断および決定を行う宣言主体は、軍事活動を展開し統制している軍隊、ならびにその軍隊とその都市を統治している政府であるということを理解しなければなりません。このような、国土防衛上の責務と使命を負っている政府と軍隊が決定すべき重要事項を、地方公共団体のひとつである本市が独自の判断で決定すること、または宣言することは常識的に考えても不可能であります。国土防衛の義務を有し、その軍事的任務を戦略的に遂行している政府および軍隊が、これらを決定・決断すべきことは、極めて当然であります。このような国の専管事項である防衛政策に地方当局が関与することは法律上も認められておりません。
したがって、宣言主体となりえない本市が、このような条例を制定することはできないものと考えます。
加えて、このジュネーブ条約に基づくオープンシティの宣言は、戦時体制下において、敵対当事国に対して行うものであり、現在のように紛争状態になく、敵対する当事国の定まっていない平時において、かかる宣言を行うことはできません。仮に戦時体制下において、地方自治体が日本国政府の合意の無いまま、勝手にオープンシティを宣言した場合、敵国に対して軍事上の利益を与えようとしたとして、自治体の首長たる市長が、内乱罪や外患誘致罪、あるいは外患援助罪の容疑で処罰される可能性があることも否めません。
また、同じく戦時体制下にあったとしても、その敵対する当事国が、このジュネーブ条約を批准していなければオープンシティの宣言は、何ら効力を発揮いたしません。さらには、敵対当事国がジュネーブ条約を批准していたとしても、その宣言を受け入れるか受け入れないかの選択は、その敵対する当事国に委ねられております。つまり、たとえ日本政府がオープンシティの宣言を行ったとしても、必ずしも敵対する当事国がその宣言を認めてくれるという保障はない、ということであります。
さらに付け加えれば、敵対当事国がこの宣言を受領したとしても、その都市住民の安全が必ずしも保障されるとは限りません。なぜなら、国際法はしばしば平然と破られてしまうものであるからです。またそれが歴史の教訓でもありますが、例えば国際法は、民間人や民間施設など非軍事対象への攻撃を禁止しています。しかし、かつての大東亜戦争などにおいても、その国際法が禁止している民間人への無差別爆撃や、広島や長崎に投下されたように、民間人を大量殺戮する残虐兵器の使用も、平然と容認された事実を我々は忘れてはならないと考えます。
つぎに本条例案によれば、オープンシティの宣言は、平和創出の手段であるかのように謳われておりますが、このことも大きな誤解であると考えます。仮に、その都市をオープンシティにすることが敵対当事国に受領されたとしても、その都市が敵方の兵站基地に使用されるなど、敵の軍事拠点として利用され、我が国に対する攻撃と侵攻はそのまま継続されることになりますので、平和は創出されないのであります。このオープンシティとなった都市を、敵対する当事国が軍事利用することをも、ジュネーブ条約および戦時国際法は認めている事実を我々は認識しなければなりません。
つぎに、この条例案は、日本国憲法の精神に基づいているとされていますが、現行の日本国憲法の下においても、日本国民の生命と財産、あるいは国家として有する主権というものを、国家そして国民自らが守護する権利は、当然のことながら認められております。また主権国家の国民には、国を守る義務があり、国家行政の一部である地方自治体の一義的な役割も、国民たる住民の主権を守ることにほかなりません。これら主権防衛の権利と義務を否定する本条例案には到底賛成できません。
また、この条例案では、「旧陸軍登戸研究所」ほかの戦争関連事跡の調査、保存、公開につとめ、必要な措置を行うことが謳われていますが、旧陸軍登戸研究所は、あくまでも私有財産であり、条例で保存公開につとめるなどを定めることには課題があります。また、国際法におけるオープンシティの議論と、この登戸研究所ほか戦争事跡の調査に関わる議論はまったく関連性のない議論であると言わざるを得ず、本条例案に賛成できない理由のひとつでもあります。
最後に、安全保障と平和に対する国民のあり方について申し上げます。しばしば軍事と平和が対立する概念として論じられるところでありますが、軍事的空白地において平和が損なわれるという現実からも、軍事と平和は対立する概念ではないことが解かります。さらには、その軍事のオーナーは、恒久平和を希求する私たち国民そのものであります。シビリアンコントロールとは、国民が軍事の暴走を制御するという意味だけでなく、国民が軍事を自分達の国のために、最も効果的に運用するという意味をも含んでいます。そのため、何よりも大切なことは国民が軍事を正しく理解することであると考えます。
以上の観点から、真の恒久平和と国家の安全を切に願いつつ、議案第１００号「川崎市平和無防備都市条例の制定について」は賛成できないことを表明いたします。